韓国の大学・大学院卒業者の昨年の就職率は６７．１％と、前年比で小幅下落した。今年初めて発表された職場移動統計では、大卒就業者の５人に１人が就職後１年以内に離職していることが分かった。

韓国教育部と韓国教育開発院は２８日、「２０１９年高等教育機関卒業者就職統計調査」の結果を発表した。全国の大学・一般大学院卒業者の就職および進学、給与水準、就職準備期間などに関する統計だ。今年は２０１８年８月・２０１９年２月卒業者５５万３５４人を対象に２０１９年１２月３１日基準で就職細部情報を調査した。

調査対象者のうち就職者数は３２万３０３８人と、大学院進学者と海外移民者を除いた就職対象者（４８万１５９９人）の６７．１％だった。前年の調査（６７．７％）に比べて就職率は０．６ポイント減少した。

分野別には健康保険職場加入者（会社員）が２９万１９２９人（９０．４％）、海外就職者が２８５３人（０．９％）、１人創業者（事業者）が６１３７人（１．９％）、自由契約者（フリーランサー）が１万８３４７人（５．７％）。卒業者のうち進学者は３万５８００人で進学率６．５％となり、前年比０．３ポイント増加した。

◆教育大学の就職率、４年間で２０ポイント下落

学制別の就職率は一般大学６３．３％、専門大学７０．９％、一般大学院７９．９％などだった。２０１６年に８４．５％だった教育大学の就職率は２０１７年に７２．９％、１８年に６８．８％と低下したのに続き、昨年は６３．８％まで落ちた。初等教員任用規模が減少し、教育大学の就職率に影響を及ぼしたとみられる。

系列別には工学系列（６９．９％）、医薬系列（８３．７％）の就職率は全体就職率（６７．１％）より高い半面、人文系列（５６．２％）、社会系列（６３．４％）、教育系列（６２．７％）、自然系列（６３．８％）、芸能・体育系列（６４．５％）の就職率は平均より低かった。

地域別には首都圏の大学の卒業者は就職率６８．７％、非首都圏就職率は６６％と、２．７ポイントの差があった。首都圏と非首都圏の就職率の差は２０１６年の１．６ポイントから毎年広がっている。１７の市・道のうちソウル（６８．７％）、仁川（７０．１％）、大田（６８．９％）、蔚山（６９．４％）、京畿道（６８．４％）、忠南（６８．０％）、全南（６９．１％）、済州（６７．７％）は平均より就職率が高かった。ソウル・蔚山・全北・全南・済州を除いた１２の市・道は就職率が前年比で減少した。

◆男女の就職率の差は拡大

性別の就職率は男性６９％、女性６５．２％だった。２０１６年に２．６ポイントだった男女の就職率の差は２０１７年３．０ポイント、１８年３．６ポイント、１９年３．８ポイントと毎年拡大している。

就職者の初年度の月平均所得は２５９万６０００ウォンと、前年比で１５万３０００ウォン増えた。学部卒業生の初任月給は平均２４１万６０００ウォンで、一般大学院卒業者は平均４４６万２０００ウォンを月給を受けている。

今年は高等教育機関卒業者の職場移動統計も初めて発表された。２０１７年８月・２０１８年２月に卒業した会社員のうち１９．１％は就職後１年以内に離職などの理由で職場を移ったことが分かった。

今回の調査結果は来年１月中に教育部（www.moe.go.kr）と韓国教育開発院（kess.kedi.re.kr）のホームページに掲載される予定。