韓国政府が新型コロナウイルスの第３波で影響を受けた小商工人と自営業者に最大３００万ウォン（約２８万円）を支援する案を推進している。支援金３００万ウォンには売り上げが急減したり営業制限または営業禁止措置を受けた小商工人に対する経営安定資金１００万～２００万ウォンに、賃貸料直接支援名目の１００万ウォン前後を加えた金額が含まれた。

与党「共に民主党」と企画財政部が２７日に明らかにしたところによると、韓国政府はこうした内容を盛り込んだ新型コロナウイルス第３波被害対策を今週中に発表する。この日の政府与党と青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）による協議で議論した後、２９日の閣議と非常経済中央対策本部会議を経て確定するという。

３次災害支援金に賃貸料支援が追加され、営業制限と営業禁止措置を受けた小商工人に最大３００万ウォン前後の支援金を支給する案が最終検討中とされる。賃貸料支援金は売り上げが減少した一般小商工人ではなく社会的距離確保の引き上げにより営業制限や営業禁止措置を受けた小商工人が対象となるという。

店舗を自己保有していたり賃借した人、売り上げ規模、地域と賃貸料などを考慮しないで一定金額を経営安定資金に上乗せする方式だ。すなわち賃貸料支援名目で資金を追加支援するが現金を直接与えるものなので賃貸料以外の目的に資金を使えるという意味だ。

また、賃貸料を自発的に下げる「やさしい賃貸人」に対する税額控除水準をこれまでの５０％から７０％に高める税法改正案と小商工人に対する政策金融資金支援を増やすなど総合的な支援パッケージが最終調整されている。

政府与党は合わせて特殊形態労働従事者など雇用弱者に対する３次緊急雇用安定支援金も含む方向で最終検討中だ。韓国政府は第４次追加補正予算の際に特殊労働者とフリーランス、青年を対象に５０万ウォンずつ支援金を支給している。

単純な売り上げ減少（４次追加補正予算基準１００万ウォン）と営業制限（１５０万ウォン）、営業禁止（２００万ウォン）などにより差等支援する方式は今回もそのまま適用されるという。

３次災害支援金規模は５兆ウォン水準と予想される。政府は来年度予算に３次災害支援金名目で編成された３兆ウォン、今年小商工人経営安定資金として繰り越された予算５０００億ウォン、来年目的予備費９兆ウォンのうち一部などを集めて３次災害支援金の財源を用意している。政府は今週の発表後、準備作業を経て来年初めから支援金支給を始める予定だ。