ソウル松坡区（ソンパグ）東部拘置所で新型コロナウイルス感染症の大規模な集団感染が発生した。防疫当局と法務部は感染した収容者を外部に移送することを検討している。

中央災難安全対策本部やソウル市によると、２５日０時基準で東部拘置所関連の全国累計感染者数は５１４人。拘置所の職員が２０人、収容者が４７８人だ。２４日だけで２８８人の感染が確認された。法務部は「１次全数検査で陰性判定を受けた職員４１６人、収容者２０２１人に対して２３日に２次全数検査をした結果、２８８人の追加感染が明らかになった」と伝えた。これに先立ち１８日の１次全数検査では職員と収容者の計１８７人の感染が確認された。

中央災難安全対策本部はアパート型の建物構造、定員を超過した収容人員、室内での活動などが複合的に作用して集団感染を誘発したと推定した。中央事故収拾本部のユン・テホ防疫総括班長は２５日、中央災難安全対策本部の定例ブリーフィングで「ほかの拘置所は１階建ての建物形態だが、東部拘置所は１２階の建物・５棟で構成されたアパート型」とし「また、ほかの拘置所は運動場があるため野外活動が行われるが、東部拘置所はほとんどの生活が室内で行われる」と説明した。

◆元刑務官「船に閉じ込められた感染者状況」

東部拘置所の収容定員は２０７０人だが、２４１２人（１２月１３日基準）を収容されていて密度が高いことが分かった。ユン班長は「１次検査で陽性と判明した感染者を１棟に隔離して収容したが、独房の不足で数人の感染者を共に収容するケースもあったようだ」と伝えた。

法務部の関係者は「収容の過密が最も大きな原因」とし「外部に移送すればよいが、ソウル地域に生活治療センターが不足している点も問題になった。収容者間の感染があったようだ」と話した。

元刑務官は「日本で船内に閉じ込められた感染者の状況と似ている。収容者をそのまま置けばさらに感染が広がるだろう」とし「収容者を南部拘置所やソウル拘置所などに移監しなければいけない」と指摘した。

法務部が２０１７年に国会に提出した経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国家矯正施設収容現況によると、国内矯正施設の平均収容率（収容定員比の実際の収容人員）は１２１．８％と、ハンガリー（１３１．８％）に次いで加盟国のうち２番目に高かった。１００人を収容できる施設に２０人以上も超過収容しているということだ。小さな監房で過密状態で過ごすため伝染病の感染速度も速い。

防疫当局は１次全数検査で確認された感染者を拘置所１棟に隔離して生活治療センター形態で管理しているが、２次全数検査で多くの感染者が確認され、外部に移送することを法務部と議論して決める予定だ。新しい拘置所、または空きがある生活治療センターに移送されるとみられる。

◆防疫当局・法務部、感染者の外部移送を議論

東部拘置所関連の最初の感染者は、先月２７日に感染した松坡区居住の高校生だ。その後、生徒の家族、拘置所に勤務する家族の同僚、収容者、知人に広がり、感染規模が拡大した。

ソウル市は６００６人を検査し、最初の感染者を除いて５０９人が陽性、５４９７人が陰性だったと明らかにした。市は感染者が出た収監棟を一時閉鎖して防疫消毒したが、共同生活と潜伏期を考慮すれば追加で感染者が出てくる可能性もある。防疫当局は東部拘置所の集団発生関連の収容者は移動を中止した状態であり、外部伝播の可能性は低いとみている。

中央災難安全対策本部は東部拘置所に医療人員９人、防護服５５００セットなど緊急防疫物品、予算を支援したと明らかにした。法務部は全国５０カ所の矯正施設を対象に特別点検をしている。

今後、すべての矯正施設の新規収容者は新型コロナ診断検査を受けた後、３週間隔離される。現行の２週から隔離期間を１週増やした。隔離解除前に再検査をして陰性であれば収容者と共に過ごす。

東部拘置所に収監された李明博（イ・ミョンバク）元大統領は１次検査で陰性判定を受けた後、基礎疾患の治療のためソウル大病院に入院したため、２次検査は受けなかった。