韓国型戦闘機事業、インドネシア離脱なら6000億ウォンを税金で埋める
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.12.24 08:52
歴代最大の防衛産業事業と呼ばれる韓国型戦闘機(KF-X)事業から海外パートナーのインドネシアが離脱する動きを見せているが、防衛事業庁は対策を出せずにいるという批判が出ている。
申源シク(シン・ウォンシク)議員(国民の力)によると、インドネシアが今年までに支払うべきKF-X事業分担金8316億ウォン(約780億円)のうち実際に入ってきた金額は2272億ウォンにすぎない。6044億ウォンがまだ未納状態だ。インドネシアは当初、KF-Xの開発費用8兆5000億ウォンの20%水準の1兆7338億ウォンを分担することで韓国と合意した。2021-26年の分担金は9022億ウォンに決まった。現在まで入ってきた2272億ウォンは、インドネシア側の分担金全体の13%にすぎない金額だ。
共同開発のためにインドネシアが韓国航空宇宙(KAI)に派遣した技術陣114人も今年3月、新型コロナ感染拡大を理由に帰国した後、まだ戻っていない。