ＨＭＭとＳＭ商船、長錦（チャングム）商船、パンオーシャン、興亜（フンア）ラインの韓国系海運５社が韓国型海運同盟「Ｋアライアンス」を結成することにした。計画通り来年４－６月期から協力を始めれば韓国系海運会社の韓国発東南アジア航路の競争力が大幅に強化される見通しだ。

海洋水産部と韓国海洋振興公社は２３日、東南アジア航路を運営する海運５社が韓国型海運同盟を構成するための海運会社間の基本合意書を締結したと発表した。今後これら海運会社は来年４－６月期の本格的な同盟稼動を目標に細部協力案と運営規定策定を進める。

海洋水産部によると、韓国系海運会社の韓国発東南アジア航路の船腹量は合計１９万ＴＥＵ（１ＴＥＵは２０フィートコンテナ１個）水準だ。該当市場全体の船腹量４８万ＴＥＵの４０％を占める。だが海外の海運会社が投資を拡大し徐々にシェアが低下する傾向だ。海運会社間の出血競争も現れておりシェア下落をあおっている。

海洋水産部と海洋振興公社はこうした状況を打開するため海運業界に同盟結成を提案した。ここに韓国海運連合（ＫＳＰ）所属の海運会社が呼びかけに応じ今回の合意書締結に至ったという。海洋水産部関係者は「海運会社だけで構成された海運同盟は今回が初めて。現在東南アジア航路を運航する海運会社は１１社で、残りの６社も今後加入が可能だ」と話した。

協力が始まれば韓国系海運会社の東南アジア航路競争力は大きく向上する可能性が高い。同盟結成により海運会社間で重なる運航スケジュールが減れば過当競争が解消されるためだ。海運会社の運航回数が増えサービスの質が高まり、船舶共同発注と港湾共同使用などを通じたコスト削減効果も相当にあると予想される。

海洋水産部関係者は「長期的な目標はＫアライアンスとグローバル海運同盟間の協力関係を構築しアジアの海運市場を先導すること」と話した。

韓国政府はＫ－ライアンス早期安着に向け加入した海運会社に金融支援を提供することにした。新規船舶やコンテナ確保に向けた資金調達の際に優待金利を適用する形だ。また、海運会社が自己負担なく、あるいは最小化して船舶を発注できるよう破格な支援策を用意する方針だ。

海洋水産部の文成赫（ムン・ソンヒョク）長官は、「政府の海運再建事業により遠洋海運会社であるＨＭＭが黒字に転換されるなど具体的な成果が出ている。これからはＫアライアンスを通じて近海海運会社も市場を先導する競争力を備えられるようあらゆる手段を動員して支援するだろう」と話した。