新型コロナウイルス感染が拡大する中、菅義偉首相も「ワクチンが決め手」として徹底的な準備を強調した。首相官邸にワクチン接種のための対策チームも作った。

２３日の読売新聞によると、菅首相は前日、読売国際経済懇話会に出席し、「（新型コロナ）感染者数が高止まり後に直近で増加に転じ、地域も広がっている」と危機感を示し、「感染対策の決め手となるのがワクチンだ」と述べた。

菅首相が公式的な席でワクチンを「最優先対策」として強調し、具体的な接種計画を明らかにしたのは今回が初めて。その間、新型コロナ拡大防止のために飲食店の営業時間短縮、旅行支援策「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」の一時停止などの対策を出したが、感染拡大に歯止めがかからないため「ワクチン接種」に全力を注ぐ方針を表したと分析される。

菅首相はこの日の講演で、米製薬会社ファイザーが最近、日本政府に新型コロナワクチン使用の承認を申請したことに言及しながら、「安全性、有効性を最優先にするというのが大前提」と述べた。このため日本国内の臨床試験参加者に対する２回の接種をすべて終えた後、「来年２月に臨床試験の結果がまとまれば、これに基づき徹底した承認過程を経て接種を始める」と明らかにした。

また、ワクチンの運搬、接種体制を構築するために首相官邸に特別チームを設置したと伝えた。「ワクチン接種関連業務は厚生労働省だけでなく、輸送は国土交通省、冷凍設備の生産などは経済産業省、自治体との調整などは総務省が担当しなければいけない」とし「関係省庁を挙げて対策を講じている」と述べた。

日本政府は今年７月から今月まで新型コロナワクチン開発を進めてきたファイザー（１億２０００万人分）、アストラゼネカ（１億２０００万回分）、モデルナ（５０００万回分）などとワクチン供給契約を締結し、計２億９０００万回分にのぼるワクチンを確保した状態だ。日本政府は来年上半期中に全国民の接種を完了する計画という。

菅政権はその間、「防疫と経済の両立」を掲げ、「移動自粛」を呼びかけながらも旅行を奨励するなど矛盾した政策を展開して批判を受けた。世界的な関心事となったワクチン接種についても慎重な態度を見せ、急がない雰囲気だった。しかし最近の世論調査で内閣の支持率が４０％以下に急落すると「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」の一時停止を宣言し、ワクチン接種の準備を急ぐなど方向を転換している。

この日の懇談会でも菅首相は「国民の命と暮らしを守るため、年末年始にかけてこれ以上の感染拡大を食い止めるという考えで取り組む」とし「何としてもこれ以上の感染拡大を食い止め、その上で経済をコロナが始まる前の水準まで回復させる」と強調した。

共同通信によると、日本では２３日、新型コロナのため４８人が死亡し、累計死者数は３０００人を超えて３０２６人となった。同日、全国で２６８８人（ＮＨＫ集計）の感染者が発生し、累計感染者数は２０万４４３０人に増えた。