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韓国人10人に6人「日本製品の不買運動勧奨を」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.12.22 08:52
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昨年7月に日本製品に対する不買運動が始まって約1年6カ月ほどの時間が流れた。しかし、相変らず不買運動の火がくすぶっている。日本製品不買運動を積極的に支持するか勧奨する必要があるという世論が59.9%に達するという調査結果が出た。

市場調査専門企業エムブレインのトレンドモニターが全国19~54歳成人男女1000人を対象に日本製品不買運動関連の認識調査を実施した。

消費者のうち71.8%は不買運動に参加した経験があった。男性(67.2%)に比べて女性(76.4%)のほうが多く参加し、年齢別では30代と50代の参加率(20代67.6%、30代75.6%、40代70%、50代74%)が高かった。今でも品物を購入する際、日本製あるいは日本産かどうかを確認して購入する消費者が54.5%に達した。

不買運動に対する社会的支持も高かった。消費者の10人に7人(69.3%)は日本製品不買運動が必要だと考えた。不買運動を積極的に支持するか勧奨するべきだという意見も59.9%にのぼった。もう不買運動をやめるときがきたと思うとした意見は12.2%にとどまった。

反面、不買運動が長期化しそうだという意見は57.6%だった。今後、不買運動に参加するという意見は79.5%にもなった。これを細かくみてみると、引き続き積極的に参加するという意見が41.9%、参加する意向はあるがそれほど激しくしないと思うという意見が37.6%だった。参加する意向がないという意見は10.2%、よく分からないという意見が10.3%だった。

一方、全体の80.3%は「文化的・歴史的に日本から受けた被害を忘れることはできない」とし、74.5%は「日本政府と日本人個人は区分すべき」と答えた。

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    SNSに掲載された日本不買運動に関する投稿文。[インスタグラム キャプチャー]
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