韓国企業１０社のうち９社は来年の経営計画方向を緊縮経営や現状維持とすることがわかった。

韓国経営者総協会が２０日に発表した「２０２１年企業経営見通し調査」の結果だ。調査は全国の従業員３０人以上の企業２１２社を対象にした。調査の結果、来年の経営計画を「緊縮経営」とするとの回答は４９．２％、「現状維持」は４２．３％に達した。「拡大経営」をするという回答は８．５％にすぎなかった。これは経営計画を立てた企業の話だ。調査対象企業のうち来年の経営計画の最終案を確定したり草案は策定したという回答割合は６１．３％にとどまった。残り３８．７％は不確実性により草案もまとめられていないという意味だ。

特に「緊縮経営」を選んだ企業は内外の不確実性に対応するため、新規投資縮小と人材運用合理化をまず考慮する回答した。経営計画をまとめた企業を対象に来年の投資と採用計画を尋ねた質問では、「今年より縮小する」という回答が６０％を超えた。投資計画の場合、「今年より縮小」という回答が６０．０％で最も多く、「今年水準」が３０．０％、「今年より拡大」が１０．０％と続いた。採用計画も「今年より縮小」が６５．４％、「今年水準」が２８．５％、「今年より拡大」が６．２％の順だった。

一方、回答企業の４４．８％は来年の韓国の経済成長見通しを「２．５％以上～３．０％以下」と答えた。経営環境が新型コロナウイルス危機以前に回復する時期に対する質問には回答企業の３７．３％が「２０２３年以降」を挙げた。