【コラム】就任１００日の菅首相「短命政権」で終わるか…「新型コロナ抑えてこそ反転可能」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.12.21 10:48
「みなさんこんにちは。ガースーです」
１１日に日本のあるインターネット放送に出演した菅義偉首相は普段は言わない冗談から話し始めた。ぎこちなさを隠そうとするように笑いながらだ。
「ガースー」とは「菅」という本人の姓を逆に読んだもので、インターネットなどで飛び交う首相のニックネームだ。若い人たちが多く視聴する放送だけに親近感をアピールしようとする試みだった。
この日は日本国内の新型コロナウイルス感染者が１日３０００人に迫り、日本政府がかたくなに推進してきた旅行奨励策「ＧｏＴｏトラベル」に対する批判が最高潮に達した時だった。放送を見た自民党のある幹部も「首相に危機感がまったくなさそうに見える」と指摘した。
９月１６日に発足した日本の菅内閣が発足１００日となる２５日を目前にして「勝負の時間」を迎えた。政権発足初期にあふれた好感は影も形もなく、「悪材料」が続く。一部では「このままなら菅政権は短命に終わるだろう」という観測まで出てき始めた。根拠は支持率だ。
毎日新聞が１２日に公開した政権支持率調査の結果、菅内閣を「支持する」と答えた割合は４０％となった。発足から３カ月間で同じ機関が実施した調査で支持率が６４％→５７％→４０％と急落したのだ。これに対し「支持しない」という回答は前月より１３ポイント上昇の４９％に達し、内閣に対する否定世論が初めて肯定を超えた。
内閣制である日本で支持率は政権持続の可否を決める重要尺度だ。大統領制では支持率が下落しても大統領が任期を満たすことができるが、内閣制の首相は違う。支持率が急落し政策を推進する動力が失われれば議会解散を通じて審判を受けることになる。その分水嶺がまさに「支持しない」が「支持する」を超える時点だ。
２０００年以降に日本で長期執権した内閣は２００１年４月から５年５カ月続いた小泉内閣と２０１２年１２月から７年９カ月執権した第２次安倍内閣だけだ。
その間にある第１次安倍内閣（２００６．９～２００７．９）、福田内閣（２００７．９～２００８．８）、麻生内閣（２００８．９～２００９．９）、鳩山内閣（２００９．９～２０１０．６）、菅内閣（２０１０．６～２０１１．９）、野田内閣（２０１１．９～２０１２．１２）はいずれも１年前後で幕を下ろした。
長寿政権と短命政権の差は支持率の推移で明確に現れる。ＮＨＫの調査を基準とすると、小泉内閣は執権直後に支持率が８１％で過去最高を記録した後１年間５０～７０％台を維持し、その後ゆっくり下落した。執権１年目に「支持する」が４３％、「支持しない」が４５％にひっくり返ったが、その後支持率が再び反騰し任期満了まで４０％以下に下がらなかった。
第２次安倍内閣の場合も執権最初の月に６４％の支持率で始まり、２年後まで５０％前後の高い支持率を継続した。
これに対し短命内閣の場合、政権発足当初は５０～６０％の高い支持率を見せたが３～６カ月間で「支持しない」が「支持する」を超え、グラフが「Ｘ」の字を描き始める。こうした流れが続き数カ月内に総選挙を通じて首相が交替する手順だ。
福田内閣の場合、世間発足当初に５８％の内閣支持率で始まったが発足３カ月で「支持しない」が４４％で「支持する」の４３％を超えＸ字となり、末期には支持率が２０％まで下落した。
こうした傾向から見ると、菅内閣の支持率推移は「危機状況」だ。毎日新聞の調査ではすでにグラフはＸ字に到達しており、１４日に発表されたＮＨＫの調査では「支持する」が４２％で「支持しない」の３８％より高かったが僅差だった。菅内閣が安倍首相の残余任期を満たす「短命政権」になるのか、早期総選挙で勝利して「さらに３年」を狙えるかを決定づける変曲点に立った格好だ。
日本国内ではすでに悲観論が出始めた。政治評論家の泉宏氏は東京新聞とのインタビューで、来年も支持率が下がり続ければ新首相の下で衆議院選挙をしようという要求が強まりかねないと話した。
実際に自民党内でも「菅で大丈夫なのか」という声が出ている。毎日新聞などによると、「リーダーシップが不足する」「コミュニケーション能力がない」など菅首相に対する不満を吐露する声が党内で高まっている。
危機に陥った菅首相は１４日、年末年始に「ＧｏＴｏトラベル」を一時中断するという決断を下したがどれだけ効果を得られるかは未知数だ。
東京のある消息筋は「内閣支持率下落傾向に比べ自民党支持率は大きく落ちておらず、政権交替を話すには時期尚早の状況。新型コロナウイルスで経済・外交などの分野で成果を出しにくい環境で、結局感染拡大をどれだけ短期間で統制できるかが政権の命運を決定するだろう」と予想する。
１１日に日本のあるインターネット放送に出演した菅義偉首相は普段は言わない冗談から話し始めた。ぎこちなさを隠そうとするように笑いながらだ。
「ガースー」とは「菅」という本人の姓を逆に読んだもので、インターネットなどで飛び交う首相のニックネームだ。若い人たちが多く視聴する放送だけに親近感をアピールしようとする試みだった。
この日は日本国内の新型コロナウイルス感染者が１日３０００人に迫り、日本政府がかたくなに推進してきた旅行奨励策「ＧｏＴｏトラベル」に対する批判が最高潮に達した時だった。放送を見た自民党のある幹部も「首相に危機感がまったくなさそうに見える」と指摘した。
９月１６日に発足した日本の菅内閣が発足１００日となる２５日を目前にして「勝負の時間」を迎えた。政権発足初期にあふれた好感は影も形もなく、「悪材料」が続く。一部では「このままなら菅政権は短命に終わるだろう」という観測まで出てき始めた。根拠は支持率だ。
毎日新聞が１２日に公開した政権支持率調査の結果、菅内閣を「支持する」と答えた割合は４０％となった。発足から３カ月間で同じ機関が実施した調査で支持率が６４％→５７％→４０％と急落したのだ。これに対し「支持しない」という回答は前月より１３ポイント上昇の４９％に達し、内閣に対する否定世論が初めて肯定を超えた。
内閣制である日本で支持率は政権持続の可否を決める重要尺度だ。大統領制では支持率が下落しても大統領が任期を満たすことができるが、内閣制の首相は違う。支持率が急落し政策を推進する動力が失われれば議会解散を通じて審判を受けることになる。その分水嶺がまさに「支持しない」が「支持する」を超える時点だ。
２０００年以降に日本で長期執権した内閣は２００１年４月から５年５カ月続いた小泉内閣と２０１２年１２月から７年９カ月執権した第２次安倍内閣だけだ。
その間にある第１次安倍内閣（２００６．９～２００７．９）、福田内閣（２００７．９～２００８．８）、麻生内閣（２００８．９～２００９．９）、鳩山内閣（２００９．９～２０１０．６）、菅内閣（２０１０．６～２０１１．９）、野田内閣（２０１１．９～２０１２．１２）はいずれも１年前後で幕を下ろした。
長寿政権と短命政権の差は支持率の推移で明確に現れる。ＮＨＫの調査を基準とすると、小泉内閣は執権直後に支持率が８１％で過去最高を記録した後１年間５０～７０％台を維持し、その後ゆっくり下落した。執権１年目に「支持する」が４３％、「支持しない」が４５％にひっくり返ったが、その後支持率が再び反騰し任期満了まで４０％以下に下がらなかった。
第２次安倍内閣の場合も執権最初の月に６４％の支持率で始まり、２年後まで５０％前後の高い支持率を継続した。
これに対し短命内閣の場合、政権発足当初は５０～６０％の高い支持率を見せたが３～６カ月間で「支持しない」が「支持する」を超え、グラフが「Ｘ」の字を描き始める。こうした流れが続き数カ月内に総選挙を通じて首相が交替する手順だ。
福田内閣の場合、世間発足当初に５８％の内閣支持率で始まったが発足３カ月で「支持しない」が４４％で「支持する」の４３％を超えＸ字となり、末期には支持率が２０％まで下落した。
こうした傾向から見ると、菅内閣の支持率推移は「危機状況」だ。毎日新聞の調査ではすでにグラフはＸ字に到達しており、１４日に発表されたＮＨＫの調査では「支持する」が４２％で「支持しない」の３８％より高かったが僅差だった。菅内閣が安倍首相の残余任期を満たす「短命政権」になるのか、早期総選挙で勝利して「さらに３年」を狙えるかを決定づける変曲点に立った格好だ。
日本国内ではすでに悲観論が出始めた。政治評論家の泉宏氏は東京新聞とのインタビューで、来年も支持率が下がり続ければ新首相の下で衆議院選挙をしようという要求が強まりかねないと話した。
実際に自民党内でも「菅で大丈夫なのか」という声が出ている。毎日新聞などによると、「リーダーシップが不足する」「コミュニケーション能力がない」など菅首相に対する不満を吐露する声が党内で高まっている。
危機に陥った菅首相は１４日、年末年始に「ＧｏＴｏトラベル」を一時中断するという決断を下したがどれだけ効果を得られるかは未知数だ。
東京のある消息筋は「内閣支持率下落傾向に比べ自民党支持率は大きく落ちておらず、政権交替を話すには時期尚早の状況。新型コロナウイルスで経済・外交などの分野で成果を出しにくい環境で、結局感染拡大をどれだけ短期間で統制できるかが政権の命運を決定するだろう」と予想する。