韓国京畿道（キョンギド）が１８日、旧日本軍慰安婦被害者生活施設「ナヌムの家」の運営法人「大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」に対し、理事５人の解任を命じた。解任命令処分を受けたのは理事長のウォルジュ僧侶、常任理事のソンウ僧侶など僧侶理事５人。

京畿道は理事解任の事由に▼官民合同調査妨害▼後援金の用途外使用▼補助金の目的外使用▼老人福祉法違反▼寄付金品法違反－－を挙げた。

ナヌムの家法人理事会は１１人で構成されている。これに先立ち１０月、広州市（クァンジュシ）は定款を違反して選任された社外理事（一般人理事）３人に対して無効処分を下している。法人は京畿道の今回の処分に基づき８人の理事を解任した後、来年２月までに代わりの臨時理事８人が選任しなければならない。臨時理事選任権限は京畿道事務委任条例に基づき広州市長が持つ。

ナヌムの家の法律代理人ヤン・テジョン弁護士は「京畿道の解任命令処分書が届けば、内容を確認して行政訴訟を提起するかどうかを決める」と述べた。

一方、京畿南部地方警察庁もこの日、安新権（アン・シングォン）元ナヌムの家所長（施設長）とキム元事務局長ら元運営スタッフ２人を業務上横領と補助金管理法違反などの容疑で送検した。法人に対しても管理責任を問うて起訴意見で送検した。

ナヌムの家の後援金問題は、３月にキム・デウォル学芸室長ら職員７人が「運営スタッフが後援金をおばあさんたちのために使わず、現金と不動産で積み立てて高齢者療養事業に使おうとしている」という内容の告発状を警察に出したことで浮き彫りになった。

ナヌムの家では平均年齢９５歳の旧日本軍慰安婦被害者５人が生活している。