韓国行政安全部「正義連寄付金品抹消」法制処に有権解釈を要請
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.10.20 13:36
韓国行政安全部が市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(以下、正議連)の寄付金品募集登録抹消の有無を決めるために法制処に有権解釈を依頼したことが分かった。
先月14日、検察が正義連の元理事長であり韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)元代表で、現在与党「共に民主党」議員の尹美香(ユン・ミヒャン)氏を寄付金品法違反、補助金管理法違反、地方財政法違反などの容疑で起訴し、これに関連する後続措置を講じる過程でだ。
同部関係者は19日、「検察が起訴した内容で正義連の寄付金品登録を抹消することができるのか、抹消対象になるのかを問い合わせた」とし「前例がなく法解釈のための専門機関の意見が必要だ」と明らかにした。