韓国政府が「社会的距離の確保」第３段階への引き上げ案をめぐり慎重な姿を見せた。経済的な衝撃が大きいという懸念のためだ。

１８日、中央事故収拾本部の孫映レ（ソン・ヨンレ）戦略企画班長は定例記者会見で「第３段階への引き上げ時、経済的な被害が相当ある」とし「引き上げのない流行抑制が目標」と明らかにした。

現在、韓国内の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の感染者規模は社会的距離の確保の最終第３段階の基準をはるかに超えている。最近１週間、地域発生の１日平均感染者が９３４．４人を記録した。社会的距離の確保第３段階の基準は「全国８００～１０００人以上または倍加（ダブリング）など急激な増加時」だ。

感染者数とともに死亡者と危・重篤患者も急増する状況だ。

政府は社会的距離の確保第３段階引き上げのための内部検討に着手したが、第３段階によってもたらされる社会・経済的波紋を考慮して最大限慎重に決めるという立場だ。

政府が第３段階に引き上げる場合、運営が禁止されるか運営に制限を受ける大衆利用施設は２０３万カ所にのぼると推定される。

孫戦略企画班長は「大衆利用施設の場合、生活必需品や医薬品の購入などを除く商店や映画館・結婚式場・美容室・ネットカフェなどすべての大衆利用施設の営業が中断される」とし「この数字は全国的には１１２万カ所、首都圏だけ勘案すれば５０万カ所程度に達する」と説明した。

ただし、政府はマートやコンビニのような生活必需品販売に対しては営業を許容するものの、入場人員を制限する方向で検討中だ。大型スーパーも生活必需品の購入は許可される方針だ。

これとあわせてカフェだけでなく食堂も包装と配達だけ許可する方案が検討されている。孫戦略企画班長は「イートインの部分を禁止する方案をあわせて協議している」としながら「全国８５万カ所、首都圏３８万カ所の施設がこの措置に該当する」と言及した。

集会の最大人員は１０人から５人にさらに制限される。結婚式も集合禁止対象に含まれるため支障が避けられないというのが政府の説明だ。

孫戦略企画班長は「（総合すれば）全国的に全２０３万カ所程度の大衆利用施設が、営業上、制限を受けるか集合禁止になるとみている。首都圏だけに限れば９１万カ所程度となる」と説明した。