米政府機関に対するハッキングの過程で、財務省と商務省に続いて国家核安全保障局までが攻撃を受けたことが分かった。

ポリティコは１７日（現地時間）、エネルギー省と国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）のネットワークにハッカーが接近し、これは以前に確認された連邦機関６カ所に対するハッキングとも関連していると報じた。ハッカーの活動が具体的に確認されたのは、連邦エネルギー規制委員会（ＦＥＲＣ）とサンディア国立研究所、ロスアラモス国立研究所など。

国家核安全保障局は水面上にあまり表れない機関だが、米国の核兵器管理を担当し、エネルギー省の予算の大半がここに投入される。サンディア研究所とロスアラモス研究所は民間原子力発電だけでなく核兵器関連の研究もするところだ。またＦＥＲＣに対するハッキングは、国家電力網をかく乱させるのに最も致命的なところを見つけだすためかもしれないと、ポリティコは伝えた。

ハッカーは民間ソフトウェア会社ソーラーウィンズ（Ｓｏｌａｒ　Ｗｉｎｄｓ）のプログラムに悪性コードを植えつけて政府のネットワークに接近したことが把握された。前例のない大規模なハッキング攻撃に露出したが、直ちにこれを収拾する力が不足するという指摘が出ている。政府機関のハッキングについては国土安全保障省傘下のサイバー・インフラ安全局（ＣＩＳＡ）が担当するが、最近、最高位級が相次いで辞任した。クリストファー・クレブス長官は「今回の大統領選挙は公正だった」と述べ、トランプ大統領に解任された。こういう雰囲気のため機能の遂行が難しいということだ。

ポリティコは、エネルギー省ではハッカーがどこまで接近したかさえも把握できていないとし、被害規模を把握するのに数週間かかるかもしれないと伝えた。エネルギー省のハインズ報道官は声明で「現在のところ（ハッキングは）国家核安全保障局などの必須セキュリティー機能に影響を及ぼしていない」とし「攻撃に脆弱であることが確認されたすべてのソフトウェアはエネルギー省のネットワークから遮断された」と明らかにした。

ワシントンポスト（ＷＰ）は「多くの専門家は今回のハッキング攻撃にロシアが関与しているとみている」とし「全方向からのハッキング攻撃についてトランプ大統領は沈黙を守っている」と指摘した。２０１６年の大統領選挙で自身を助けたという疑惑を受けるロシアに対してこれまで批判を控えてきたが、今回も同じ反応を見せているということだ。

一方、バイデン次期大統領はこの日、声明を出し、「すべての政府機関レベルでサイバーセキュリティーを最優先順位にする」と明らかにした。また「こうした悪意の攻撃の責任者は応分の代価を支払うことになるだろう」と述べた。