夫婦がそれぞれ結婚前の氏を称することを認める、いわゆる「選択的夫婦別姓制」を導入しようとしていた日本政府の試みが、自民党内の保守派の反対に事実上阻まれた。婚姻届を提出する際に夫婦の氏を統一しなければ「家族単位の社会制度に混乱が生じる」という主張が依然として強いからだ。

１６日の朝日新聞などによると、前日（１５日）に開かれた自民党会議では、政府の「第５次男女共同参画基本計画案」原案のうち選択的夫婦別姓関連の内容が大幅に縮小・削除され、党の公式案として承認された。２０２１－２０２５年の５年間に政府が推進する男女平等関連の政策と制度の方向性を扱っているこの計画は、国会の承認を経た後、今月中に閣議で議決される予定だ。

今回の計画で注目を集めたのは、夫婦別姓制に関する部分だった。日本政府は原案に「国会において速やかに議論が進められることを強く期待しつつ、政府においても必要な対応を進める」と記述するなど、夫婦別姓制を推進する意志を表した。国会レベルの合意があれば政府も民法の改正に積極的に取り組むという意味だったが、自民党は最終会議で関連文言を修正し、事実上、提案を拒否した。

具体的に自民党は「婚姻前の氏を使用することができる具体的な制度のあり方」という原案の文言を「夫婦の氏に関する具体的な制度のあり方」に変更した。党の公式案では「選択的夫婦別姓制」という言葉も見られなかった。朝日新聞はあいまいな文言の採用で夫婦別姓制の議論が後退したと評価した。関連計画について「対応を進める」という原案の文言も「更なる検討を進める」に弱まった。

このほか「実家の姓が絶えることを心配して結婚に踏み切れず少子化の一因となっている」「国際社会において、夫婦の同氏を法律で義務付けている国は、日本以外に見当たらない」という原案の記述は削除された。一方、「戸籍制度と一体となった夫婦同氏制度の歴史を踏まえ」という記述が新しく追加された。夫婦別姓制が導入されれば「家族単位の社会制度が崩壊するおそれがあり、子どもの氏の安定性が損なわれる」という党内保守派の影響が反映されたということだ。

当初、日本では今回は選択的夫婦別姓制の導入に弾みがつくという期待があった。女性が夫の氏に改めるケースが９６％以上の状況で、夫婦同姓制は男女不平等を助長する時代錯誤的制度という批判が強まっているからだ。

政界の反応も友好的だった。小泉進次郎環境相、河野太郎行政改革相など改革的なイメージの政治家はすでに夫婦別姓制の導入を主張している。また、安倍晋三前首相とは違い、議員時代に夫婦別姓制に前向きだった菅義偉首相の履歴もプラスの信号と考えられた。しかし菅首相は自民党の女性活躍推進特別委員会の森雅子委員長ら党内の別姓制賛成派の期待にもかかわらず、結局、立場表明をしなかった。党内の多数を占める保守派の影響を念頭に置いて意図的な沈黙を選択したと解釈される。