１年に２回、企画財政部官僚と担当記者が同じ思いを持つ時がある。経済政策方向発表を控えてだ。

「経済政策方向をなくすべきという記事をちょっと書いてほしい」（官僚Ａ）

「そんな記事が出て数年だ。なぜなくせないのか」（記者）

少し前に実際にやりとりした対話だ。もちろん毎年この時期になると繰り返される話だ。

経済政策方向。略して「経方」または「経政」とも呼ぶ。経済政策をこうした方向で進めていくと経済官庁が合同で発表するものだ。経済・産業と関連したあらゆる政策を網羅する。策定と発表は経済官庁には最大の年中行事だ。

ところでいつからかお荷物扱いになった。公務員の立場では、ない内容まで絞り出さなければならず大変で、メディアはメディアで「中身がなく二番煎じ・三番煎じ」と毎回批判するのに疲れるからだ。

本来はこのように過小評価を受ける境遇ではなかった。教科書で１度ぐらいは見た１９６２年の経済開発５カ年計画が始まりだ。「重工業を育てて輸出を増やせ」「ある作物で農業所得を増やせ」というスタイルの計画が持つ威力は強大だった。その後、全斗煥（チョン・ドゥファン）・盧泰愚（ノ・テウ）政権の経済・社会開発５カ年計画、金泳三（キム・ヨンサム）政権の新経済５カ年計画と続いた。

５カ年計画の枠組みを破ったのは９７年の通貨危機だ。無理な長期計画が危機を招き、急変する経済状況にも合わないという批判が出た。金大中（キム・デジュン）政権になり経済運用方向または経済政策方向という名前で年間と下半期計画を年２回発表する現在のスタイルが定着した。それから２０年ほど過ぎた。

いまや経済政策の最も重要な徳目は瞬発力だ。１年前に名前もなかった病気が世界経済をまひさせ、１１カ月ぶりにこの病気を防ぐワクチンが作られる世の中だ。予算も今年は本予算に４回の追加補正予算と１年に５回組む時代ではないのか。

政府が年中計画を立てて方向を定め、「こっちへ行け、あっちへ行け」と言うからと変わる経済でもない。韓国大企業６４グループの昨年の売り上げだけ１４０２兆ウォンに達する。同年の政府予算４７５兆ウォンの３倍に迫る。

経済政策策定の主導権まで国会に渡る雰囲気だ。来年初めの最もホットな政策である第３次緊急災害支援金だけでも議論開始から確定まで与野党が主導した。議論過程で政府は一声も出さなかった。

有効期間が尽きた経済政策方向にいまもしがみつく状況が政府の現実を見せる。瞬発力が高まるよう政策策定の枠組みをどのように新しく組み立てるのかに対する悩むよりもだ。来年にも「経済政策方向なくすという記事を書いてほしい」「なぜなくせないか」という対話を互いに繰り返すしか。

チョ・ヒョンスク／経済政策チーム次長