先週、韓国全域の小商工人の売上が昨年同期比２９％減少したことが分かった。首都圏「社会的距離の確保」強化の直撃弾を受けたソウル地域は３８％も減った。前年に対する減少幅は全国・首都圏ともに今年に入って最大だ。路上商圏自営業者の売上打撃が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）第１・２波の流行よりも深刻だという分析もある。

１６日、全国６６万の小商工人事業場の決済情報を管理する韓国信用データによると、１２月第２週（７～１３日）の全国小商工人店舗の売上は昨年同期比０．７１を記録した。昨年１００ウォンを売ったとすると、今年は平均的に７１ウォンを売ったということだ。これは今年初めに新型コロナの第１波が襲った２月最後の週（２月２４日～３月１日）数値と同じだ。１１月第２週（１１月９～１５日）に０．９２まで回復した小商工人の売上は第３波の拡大が本格化して、急激に下落している。

特に首都圏の売上急減が目立った。８日からソウルと京畿（キョンギ）・仁川（インチョン）地域を対象に社会的距離の確保が第２．５段階に引き上げられた余波だ。ソウルの小商工人の売上は先週０．６２を記録して全国１７個の市・道で最低値を記録した。今年に入って最も低い数値でもある。京畿と仁川もそれぞれ０．７０と０．７３を記録して今年同地域での最低値を更新した。

社会的距離の確保の第２．５段階は９月にも発令されたが、数値としてあらわれる衝撃は今回のほうが強い。新規感染者が１０００人を超えるなど、新型コロナ拡大の勢いが以前に比べて強まったことが消費を萎縮させたと分析される。ここに基底効果も作用した。事実、１２月は「年末特需」のため年中で支出が最も大きい時期だ。いつもなら忘年会の夕食で飲み屋や食堂街は不夜城となり、クリスマスを迎えて主要商店にショッピング客が集まる。だが、今年は年末の儲けを期待するどころか、商売をたたまなければならないかもしれない。昨年同時期と比較した売上が低くなるよりほかはない。

細部業種別に調べてみると、対面接触が多く運営を制限した店舗の打撃が特に目立った。集合禁止施設であるカラオケ店の先週の売上は０．０９にすぎなかった。商売をして入ってくるお金が昨年の１０分の１にもならなかったということだ。やはり集合禁止措置が下された室内体育施設（０．３４）・ネットカフェ（０．４４）、営業を制限的に許可した入浴業（０．２４）なども売上が焦土化したも同然だ。営業時間が午後９時に制限された食堂（０．５７）も売り上げが４０％以上縮小するなど新型コロナの余波を避けることにはできなかった。

漢城（ハンソン）大学経済学科のパク・ヨンボム教授は「新型コロナ拡大にともなう社会的距離の確保の強化がそのたびに繰り返され、内需回復が制限されている」とし「結局ワクチン接種を通じて不確実性を減らすことが最善の対策だが、韓国のワクチン確保が遅れて経済にも否定的な影響を及ぼすだろう」と話した。