「社会的距離の確保」強化で直撃弾…韓国路上商圏の売上、3分の1減少
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.12.17 09:42
先週、韓国全域の小商工人の売上が昨年同期比29%減少したことが分かった。首都圏「社会的距離の確保」強化の直撃弾を受けたソウル地域は38%も減った。前年に対する減少幅は全国・首都圏ともに今年に入って最大だ。路上商圏自営業者の売上打撃が新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)第1・2波の流行よりも深刻だという分析もある。
16日、全国66万の小商工人事業場の決済情報を管理する韓国信用データによると、12月第2週(7~13日)の全国小商工人店舗の売上は昨年同期比0.71を記録した。昨年100ウォンを売ったとすると、今年は平均的に71ウォンを売ったということだ。これは今年初めに新型コロナの第1波が襲った2月最後の週(2月24日~3月1日)数値と同じだ。11月第2週(11月9~15日)に0.92まで回復した小商工人の売上は第3波の拡大が本格化して、急激に下落している。
特に首都圏の売上急減が目立った。8日からソウルと京畿(キョンギ)・仁川(インチョン)地域を対象に社会的距離の確保が第2.5段階に引き上げられた余波だ。ソウルの小商工人の売上は先週0.62を記録して全国17個の市・道で最低値を記録した。今年に入って最も低い数値でもある。京畿と仁川もそれぞれ0.70と0.73を記録して今年同地域での最低値を更新した。