「北朝鮮は核物質・ミサイル生産の検証可能な凍結から始めて漸進的な非核化に進まなければいけない」。

ホアキン・カストロ米下院外交委員会副委員長（５選、民主党、テキサス）は１５日、中央日報－米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）フォーラム２０２０の基調演説で、「長期目標は非核化だが、現在では軍縮方式で段階的・戦略的に進むべきだ」と述べた。バイデン次期政権の対北朝鮮政策を見通しながら、北朝鮮の核問題解決法として凍結から始める軍縮モデルを提示したのだ。これに先立ち次期国務長官に内定しているアンソニー・ブリンケン氏も「私が構想するのは長期間の軍縮手続きを稼働すること」と明らかにし、民主党政権の北核接近法がトランプ大統領の「ビッグディール」式の完全な非核化から変化する可能性を示唆した。

民主党の外交・安保政策を率いる次世代指導者に挙げられるカストロ副委員長（４６）は最近、次期下院外交委員長選でグレゴリー・ミークス議員（１２選、ニューヨーク）に敗れた。

洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）韓半島平和構築理事長は「バイデン次期大統領が掲げる『民主主義同盟』外交に積極的に参加する必要がある」と述べた。続いて「韓国は米国を相手に韓半島（朝鮮半島）の地政学的な特殊性を理解させて協調を求めるべきであり、韓半島では大陸勢力と海洋勢力が軍事的に衝突するたびに壬辰倭乱（文禄・慶長の役）・植民地化・分断・韓国戦争（朝鮮戦争）という悲劇が生じたりした」とし「米中の競争の脈絡から韓半島問題を最大限に分離しなければいけない」と話した。

洪理事長は「そのためには韓国が『大きな絵』を提示すべき」とし「民主主義・多国間主義・市場経済・開放性・透明性を基礎に韓米同盟を強化する必要があり、南北関係は完全な非核化を前提に米国との緊密な協力の中で進展させなければいけない」と提案した。

ジョン・ハムレＣＳＩＳ所長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「米国の夜が明ける：米大統領選挙後の韓米同盟」というテーマで開催されたフォーラムのあいさつで、「過去４年間、米国は混沌とした時期を経験した」とし「トランプ米大統領は我々が韓国に米軍駐留で何かを与えているという立場を見せたため」と述べた。続いて「米国と韓国はパートナーシップを築いていて、米国が韓国に何かを与えたり寄与したりするのではない」とし「米国と韓国は共同の利益である安保のために共に歩むパートナー」と説明した。また「米国は統一した韓国を見ることを望む」とし「統一が実現して北朝鮮が現在のように中国と共に歩まず朝鮮半島の平和が定着することを望む。そのためには合理的な政策が活用されなければいけない」と主張した。

キャロライン・ケネディ元駐日米国大使は「３カ国の関係で米日関係や米韓関係よりも韓日関係がさらに重要だ」とし「韓日関係が難しいことは知っているが、改善の余地はある」と強調した。ケネディ氏は「米韓日が共通の価値である法治主義と平和、安保関係を記憶しながら３カ国関係を回復させるべき」とし「韓国が国益のために韓日関係の改善に努力すれば米国も支持するだろう」と話した。グレアム・アリソン・ハーバード大客員教授は「米国と中国はトゥキディデスの罠（新興国浮上に恐れを感じた従来の覇権国が戦争をする状況）に向かっている」とし「しかし戦争を防ぐための協力や北朝鮮への対応、温室効果ガス削減のための努力は共にできる」と診断した。

◆中央日報－ＣＳＩＳフォーラム

２０１１年から中央日報と米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ））が共同主催している国際フォーラム。韓国と米国の元・現対外政策立案者をはじめ、両国の代表的な外交・安保専門家が、北東アジア情勢や未来のアジアの平和に関する提案をする。フォーラムはソウルとワシントンで交代で開催されるが、今年は新型コロナ事態のためオンラインで開催された。１９６２年に設立されたＣＳＩＳは、米政府の安保・外交政策に大きな影響力を及ぼす国際的なシンクタンク。