日帝強占期の強制徴用の当事者である日本製鉄（旧新日鉄住金）が韓国裁判所の株式差し押さえ命令を不服とする「即時抗告」をしたが、裁判所はこれを認めなかった。

大邱（テグ）地裁によると、日本製鉄は１０日、２件の差し押さえ命令に対する即時抗告状を出した。これに先立ち大邱地裁浦項（ポハン）支部は、大法院（最高裁）全員合議体が２０１８年１０月に出した「新日鉄住金が被害者にそれぞれ１億ウォン（約９５３億円）を賠償すべき」という判決を根拠に、昨年ＰＮＲの株式を差し押さえた後、差し押さえ命令決定文を公示送達した。強制徴用被害者および遺族など原告１８人が日本製鉄の韓国国内資産差し押さえを申請した件に対し、昨年これを決定した。

差し押さえ資産は日本製鉄の韓国内の株式である「ポスコ・ニッポンスチール製鉄副産物再活用（ＲＨＦ）合弁会社（ＰＮＲ）」株計１９万４７９４株（額面価基準９億７３９７万ウォン）。

しかし日本製鉄が差し押さえ命令文を受け取らないため、裁判所は公示送達を通じて日本製鉄が今月９日、２件の差し押さえ命令文を受けたと見なすと決定した。これに対し日本製鉄はこの２件に対しても即時抗告をした。

即時抗告が行われた１０日、浦項支部は直ちに日本製鉄の異議申し立てに対し「理由なし」と判断した。