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「強制徴用」日本製鉄の株式差し押さえ命令不服に…韓国裁判所また「差し押さえ正当」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.12.12 09:06
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日帝強占期の強制徴用の当事者である日本製鉄(旧新日鉄住金)が韓国裁判所の株式差し押さえ命令を不服とする「即時抗告」をしたが、裁判所はこれを認めなかった。

大邱(テグ)地裁によると、日本製鉄は10日、2件の差し押さえ命令に対する即時抗告状を出した。これに先立ち大邱地裁浦項(ポハン)支部は、大法院(最高裁)全員合議体が2018年10月に出した「新日鉄住金が被害者にそれぞれ1億ウォン(約953億円)を賠償すべき」という判決を根拠に、昨年PNRの株式を差し押さえた後、差し押さえ命令決定文を公示送達した。強制徴用被害者および遺族など原告18人が日本製鉄の韓国国内資産差し押さえを申請した件に対し、昨年これを決定した。

差し押さえ資産は日本製鉄の韓国内の株式である「ポスコ・ニッポンスチール製鉄副産物再活用(RHF)合弁会社(PNR)」株計19万4794株(額面価基準9億7397万ウォン)。

しかし日本製鉄が差し押さえ命令文を受け取らないため、裁判所は公示送達を通じて日本製鉄が今月9日、2件の差し押さえ命令文を受けたと見なすと決定した。これに対し日本製鉄はこの2件に対しても即時抗告をした。

即時抗告が行われた10日、浦項支部は直ちに日本製鉄の異議申し立てに対し「理由なし」と判断した。

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