６年にわたりソウルの西大門（ソデムン）駅近くで食堂を運営する４０代のパクさんは先月従業員を解雇し、厨房は義母が、サービングはパクさんと妻が交替で担当している。新型コロナウイルスの影響で月６００万～７００万ウォンほどあった収益が１５０万ウォン以下に落ちたためだ。パクさんは「周辺にオフィスが多く、社員が食事をして会社ごとに精算する帳簿取引が多かったが、在宅勤務が増え固定売り上げが途絶えたのが最も大きい打撃。家賃を払って税金を出せば赤字だが、子どもの顔を思い出して堪えている」と話す。

社会的距離確保（ソーシャルディスタンス）２．５段階強化措置が年末の２８日まで続き、そうでなくても影響が大きい自営業者は限界状況に追い込まれている。特に主要な大企業が会食禁止、外部との接触と会合の自粛などの指針を下し、在宅勤務の割合を５０～７０％まで引き上げたため、オフィス密集地域商圏の打撃が大きい。

ソウル・光化門（クァンファムン）で韓国料理店を運営する５０代のキムさんは「外食業が３週間運営できなければそれでおしまい。１月は各種公納金を払わなければならず、２月は春休みでもともと商売にならない月で、３月は子どもたちの授業料を払わないといけないが、これから３カ月間どう持ちこたえたらいいのか、泣きたい気分だ。人件費と家賃の支払いが遅れているのに災害支援金１００万ウォンに何の意味があるのか。確実なワクチンでも早く出してほしい」と訴えた。近くの刺身店チェーンの関係者もやはり「１段階の時だけでも会社員のランチ需要は結構あったが、いまはそれすら半分以下に減った。店の入口の自動ドアに人影がちらついただけでもお客さんではないかと出迎えに行ったりする」と話した。

全国６６万件の小商工人事業所の決済情報を管理する韓国信用データによると、１２月第１週（１１月３０日～１２月６日）の全国の小商工人の売り上げは前年同期比０．７７を記録した。前週の０．７８より０．０１ポイント低くなった。昨年のこの時期に１００個の商品を売ったとすれば今年は平均７７個を売ったという話だ。この数値が０．７ポイント台に落ちたのは秋夕（チュソク）連休を除くと９月第１週から１２週間ぶりだ。特に首都圏の社会的距離確保の直撃弾を受けたソウルは０．６９で影響が最も大きかった。

流通業界では「年末の商売はない」として自暴自棄になる雰囲気まで感知される。大手流通企業関係者は「年末商戦が吹き飛んだ今年の心情は米タイム誌の表紙そのもの」ともどかしげに話した。米有力誌タイムは公式ツイッターを通じ、２０２０という数字に赤い「×」を書いた表紙と「過去最悪の年」という文言を掲示して話題になった。

企業ごとにインターネット上で非対面マーケティングに力を入れているが、崩壊したオフライン店舗の販売を相殺するほど売り上げ増加傾向は明確でない。あるファッション企業関係者は「オープンマーケットだけでなく自社サイト、ライブコマースなどオンライン事業を拡張しているが、割引幅を大きくしたため収益は増えないというジレンマが大きい。オンラインが成長しているのは事実だが、果たして収益につながるかは疑問」と懸念する。

崖っぷちに追いやられた自営業者を中心に、政府の社会的距離確保政策に反発する気流も表面化している。最近青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の国民請願掲示板には「コロナ戦争でなぜ自営業者だけが一方的に弾除けにされるのですか？　貸付元利金と賃貸料がともに止まらなければなりません」という請願が上げられた。この請願文は９日午後５時基準１０万人を超える同意を得ている。

ソウル・世運（セウン）商街で定食屋を運営するイ・グンジェさんは「政府が防疫か経済かをめぐり右往左往する過程で小商工人ばかり被害が大きくなっている」と指摘した。彼は「自営業者が内需を牽引する部分が大きいのに、単発の災害支援金を払って恩着せがましくする代わりに、１日も早くコロナ流行を終息させ小商工人を回復させる案を研究しなければならない」と話した。