北朝鮮が最近になり石炭の違法取引過程で国際社会の監視網を避けようとする努力さえしなくなったとの主張が提起された。国連安全保障理事会は２０１７年に北朝鮮の石炭輸出を禁止した。

ウォール・ストリート・ジャーナルは７日、米国務省高官らとのインタビューと米国務省から提供された衛星写真などに基づき、北朝鮮と中国の間で違法な石炭取引が強行されていると報道した。特に北朝鮮船籍の船舶がこの１年間に中国の寧波・舟山で数百回にわたり石炭を直接積み出したと伝えた。

衛星写真を見ると、８月１２日に北朝鮮の国旗を掲げて石炭を積んだ複数の船舶が寧波・舟山近くに移動する場面が捉えられた。６月１９日の衛星写真には中国のバージ船が北朝鮮の南浦港で石炭を載せる場面も写された。

これまで北朝鮮は海上で船から舶に積み替える「瀬取り」や、外国籍の船舶などを活用して国連加盟国の監視を避けてきた。船舶の名前を頻繁に変えたり、船舶自動識別装置（ＡＩＳ）を切る制裁回避手法を活用したりもした。

同紙は中国もやはり対北朝鮮制裁違反を隠さなかったとし、北朝鮮の船であることを知りながらも取り締まらなかったと伝えた。国務省のある高官は同紙に「特に偽装したり隠れたりしない。北朝鮮はこれ以上制裁監視を避けようと努めずにいる。北朝鮮から中国に向かう直接運送は２０１７年の制裁採択後に初めて目撃する大きな変化」といった。

米政府は北朝鮮が１～９月に４１０万トンの石炭を輸出したと推定すると同紙は伝えた。これに対し米政府のある官僚は２０１７年に国連安保理の石炭輸出禁止制裁以前の同期間と比較すると５分の１水準といった。

北朝鮮が国連制裁で禁止された石炭輸出を通じて９月までに４０００億ウォンと推定される巨額の収益を得たという分析も出てきた。同紙は石炭が１トン当たり８０～１００ドルで売れたと仮定し今年の北朝鮮の石炭輸出額は３億３０００万～４億１０００万ドルに上ると推定した。

同紙は特に新型コロナウイルスの流行で北朝鮮と中国間の国境が閉ざされた状況で石炭輸出の収入は北朝鮮にもっと大きな意味があると伝えた。

同紙は中朝間の違法取引増加はバイデン次期米国政権に特別な挑戦課題になるだろうと診断した。

◇米安保補佐官「中国は対北朝鮮制裁履行せよ」

一方、同じ日に米シンクタンク国益研究所のハリー・カジアニス韓国担当局長によると、米ホワイトハウスのオブライエン補佐官（国家安全保障担当）は「中国が国連加盟国、特に安全保障理事会理事国として（対北朝鮮制裁履行の）義務を完全に行うことを促す」と話した。

彼は「対北朝鮮制裁は安保理主導の制裁で、中国はこれを履行する特別な義務がある。彼ら（中国）は多国間機関に参加しこれを率いたいというが、それなら彼らは多国間制裁履行の義務を果たす必要がある」と強調した。