今年９月に発足した菅義偉首相内閣支持率が１カ月で１３％ポイント近く急落した。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）拡大に対する日本政府の中途半端な対応で国民の間に失望感が広がっていると分析することができる。

日本共同通信が５～６日、全国１８歳以上の有権者１０４３人を対象に実施した世論調査で、菅内閣の支持率は５０．３％を記録し、先月１４～１５日の調査時に比べて１２．７％ポイント落ちた。「不支持」は３２．８％で、１３．６％ポイント上昇した。

読売新聞が４～６日に１０７４人を対象に実施した調査では支持率が６１％であることが分かった。共同通信の調査と比較すると１０％ポイント以上高いが、先月６～８日の同社調査結果と比較すると８％ポイント下落した数値だ。「不支持」は先月２２％から２７％に５％ポイント上昇した。

支持率下落の原因は新型コロナ対応に対する不満とみられる。日本では最近６日間連続で一日２０００人台の新型コロナ感染者が出るなど被害が深刻だが、日本政府は基本的な衛生規則の遵守を強調するだけで、感染防止のための明確な対策を出さないでいる。

共同通信調査で政府の新型コロナの対応について「評価しない」という意見は５５．５％で、「評価する」（３７．１％）を大きく上回った。前回調査では「評価する」が４８．５％で半分程度だったが流れが変わった。読売調査でも「評価しない」が４９％で、先月に比べて１０％ポイント上昇した。

特に菅首相が景気浮揚を全面に掲げて推し進めている観光支援策「ＧｏＴｏトラベル」政策に対する反感が大きかった。共同通信調査で回答者の４８．１％は「全国一律に一時停止すべき」と答えたほか、３０．１％は「東京都も一時停止すべき」との反応して７８．１％が同政策に否定的な反応を示した。

読売調査でも５７％が「いったん中止する方がよい」、２０％が「やめる方がよい」と答えて７７％が中断を支持した。

同じ調査で、新型コロナワクチン接種については１５％が「すぐに接種を受けたい」、６９％が「急がないが接種は受けたい」と答え、８４％が接種を希望していることが明らかになった。

安倍晋三前首相が有権者を公金で接待した疑惑「桜を見る会スキャンダル」も支持率下落に影響を与えたとみられる。共同通信調査で回答者の７７．４％は安倍氏が行った今回の疑惑に対する答弁に「納得できない」との反応を示した。読売調査でも７２％が安倍氏がこの疑惑に関し「説明すべきだ」と答えた。

共同通信調査で内閣支持率が１０％ポイント以上も下落したのは、安倍内閣だった２０１７年６月調査時に１０．５％ポイント下落して以降初めてだ。当時安倍首相は知人が理事長を務める「加計学園」に獣医学科を設置する問題をめぐり圧力を加えたという疑惑が取り沙汰された直撃を受けた。

一方、日本では新型コロナに対応する人材不足問題を解決するために自衛隊も動員される展望だ。７日、朝日新聞は新型コロナの感染者が急増している北海道旭川市が医療スタッフ不足問題を解決するために、自衛隊に看護師など医療スタッフの派遣を要請する計画だと報じた。