ウォンが急騰し輸出企業に「赤信号」が灯った。最近国際金融市場ではドル安の流れが強まっており、ウォンの価値が高まり輸出企業の採算性を悪化させている。

韓国貿易協会国際貿易通商研究院は６日、輸出企業９６７社を対象に調査した結果を明らかにした。この調査では来年１－３月期の最大の問題として「為替変動性拡大」を挙げた企業が１６．８％で最も多かった。特に中小企業の悩みが深い。為替変動リスクに対策を用意できないところが多いためだ。先月中小企業中央会が中小企業３０８社を対象に「ウォン高にともなう影響」を調査した結果だ。調査対象企業の６２．３％が「ウォン高で収益性が悪化した」と答えた。

中小企業が見る適正為替相場は１ドル＝１１８１ウォン、損益分岐点は１ドル＝１１１８ウォンだった。ウォンが１ドル＝１１１８ウォンより高くなれば輸出をしても損失が出るという話だ。ところが４日のソウル外国為替市場でウォン相場は１ドル＝１０８２．１０ウォンで取引を終えた。９月初めの１１８０ウォン台と比較するとウォン相場は３カ月間で１ドル当たり１００ウォンほど上昇した。中小企業中央会のキム・テファン国際通商部長は「ウォン高の流れは年末まで持続するだろう。輸出中小企業の採算性悪化を防止し、輸出拡大に向けた多様な支援政策が切実だ」と話した。金属メーカーＡ社の関係者は「まだ堪えられる段階だが、ウォン高ドル安の長期化に備え業界団体次元の対応策が必要だ」と話した。

機械メーカーＢ社の関係者は、「（これまで振るわなかった）業績を輸出好調で挽回するタイミングで悪材料に会った。取引単価を上げたり購入量を増やしてほしいと輸出取引先と交渉する計画」と話した。この会社の昨年の売り上げは６０００億ウォン、営業利益率は２．２％水準だった。１０００ウォン分を売って営業利益として２２ウォンを上げたという話だ。ウォン高傾向が続けば営業利益率は１％台に下がるとみている。この会社の関係者は「現在のような状況が続けば結局コストを減らす方法を探さなければならない」として下請け業者に納品単価引き下げを要求することもあり得るとの考えを示した。

韓国企業の７割は来年の経営計画をまだ確定できていないことがわかった。全国経済人連合会が６日に公開した売上額上位企業対象のアンケート調査結果だ。全回答企業１５１社のうち７１．５％は来年経営計画の「草案だけ策定」（５０．３％）または「草案も策定できていない」（２１．２％）と答えた。特に鉄鋼メーカーは来年の経営計画を確定したところが１社もなかった。自動車部品関連企業も経営計画を確定できていない割合が７６．０％と高かった。

韓国企業の７４．８％は来年下半期以降に業績が回復すると予想した。業績回復を予想する時期では２０２２年以降が２９．８％で最も多く、来年７－９月期が２７．８％、来年１０－１２月期が１７．２％の順だった。全経連のユ・ファンイク企業政策室長は「新型コロナウイルス感染再拡大のような内外の不確実性により経営環境を見通すのが難しい。企業の成長動力が弱まらないよう政策的に支援しなければならない」と話した。