日本政府が来年の東京オリンピック（五輪）に大規模な海外入国観光客を受け入れる計画を明らかにしたことに続き、予行演習として小規模海外観光客の入国を許可する方案を推進することが明らかになった。東京五輪はもちろん、それ以後の訪日観光客の段階的受け入れを早期に整えるための一種の「実証実験」を実施するという意味だ。

６日、朝日新聞によると、日本政府は中国や台湾など新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の感染傾向が比較的落ち着いている国の観光客を対象に、来年春に小規模団体の入国を許可する方向で大枠を決め、細部の検討に入った。現在、日本は入国後２週間待機を前提に、観光客を除く海外入国者を受け入れている。

今回の小規模観光客入国許容は今年１０月８日から韓日が運用中の「企業の短期出張者特別入国手続き」と類似の形態になるものと予想される。

日本に向かう小規模団体観光客は入国前１４日間の健康モニタリング確認書、陰性診断書、日本での活動計画書などを準備して提出し、民間医療保険に加入しなければならない。入国後は団体旅行をあっ旋した旅行会社が保証人になり、観光客の体温など健康状態を政府に知らせて、観光客の個人携帯電話には健康モニタリングアプリを設置してもらう。ただし、観光客は公共交通利用が禁止されているため旅行会社が用意した貸し切りバスでのみ移動することができる。

朝日新聞は今回の方針には菅義偉首相の強力な意中が反映されたと分析した。

菅内閣が掲げている「２０３０年に訪日客６０００万人」という目標を達成するには、ひとまず来年東京五輪が開かれる前から海外観光客の入国を実験してみなければならないということだ。この実験で五輪前の感染防止策の実効性を検証する目的もあると朝日新聞は分析した。

日本政府は東京五輪期間に大規模海外入国者を受け入れる方針をすでに示唆している。新型コロナ関連のアプリがこれら入国者のスマートフォンに設置されれば、事前ワクチン接種や公共交通利用の制限などを要求しなくても感染管理が可能だという主張だ。

だが、新型コロナ第３波という状況で、海外入国者を受け入れる議論を行うのは時期尚早という指摘も相当ある。海外発ウイルスの流入が一度発生したら集団感染（クラスター）は時間の問題で、結局取り返しのつかない状況になるのではないかということだ。