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「ファーウェイ装備を使用すれば米軍駐留を見直し」…米上下院が合意、韓国も圧力対象

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.12.07 09:00
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米国議会が、ファーウェイ(華為技術)やZTE(中興通信)など中国産5Gネットワークの装備を使用する国で米軍部隊や主要武器体系の配備を見直す(redonsider)法案を準備している。立法が現実化すれば、LGユープラスがファーウェイ装備を使用しているため、米軍2万8500人が駐留中の韓国も適用対象となる可能性がある。

米上下院は3日(現地時間)、こうした新しい条項が盛り込まれた2021年の国防権限法(NDAA2021)に合意し、数日以内に両院で表決で通過させる予定だ。両院の軍事委員会が公開した法案によると、「国防長官は(軍の資産の)海外配備を決める際、ファーウェイやZTEのように危険な供給者による安保脅威に露出する可能性があるかどうかを問いただす」という内容が含まれている。

さらに国防長官は法発効から1年以内に評価報告書も提出することにした。▼駐留国が現在5Gネットワークにファーウェイ装備を使用中または導入する予定であり、米軍の人員と装備、作戦に与える脅威▼こうした危険を減らすために取られるべき措置--に関してだ。

またファーウェイの5G・6G装備を使用する国に米軍と装備が常駐(永久駐留)したり追加で配備されるには、駐留国が危険軽減措置を取り、関連の費用も分担しなければならないと明示した。具体的に米軍の主要武器体系または陸・海・空軍大隊(1000人)以上の部隊を追加するには、駐留国がファーウェイ装備などによる危険を認めたかどうかを米国防長官が議会に報告する必要がある。

◆LGユープラスがファーウェイ使用…韓国も米軍・武器再配備圧力の対象

米国防総省と駐留国は駐留米軍に対する潜在的リスクを減らすためにいかなる措置を取ったか、両国が関連費用を分担することで合意したかも報告しなければいけない。

すなわち韓国企業がファーウェイ装備を使用することが在韓米軍に及ぼす危険性を評価し、危険性があまりにも大きく在韓米軍の駐留規模を縮小すべきだと国防長官が判断すれば、議会がこれを検討する可能性があるということだ。法案は「装備」も見直しの対象に含めているため、戦略・偵察資産など主要武器体系の配備も縮小する可能性がある。

米国はその間、ファーウェイなど中国企業の5Gネットワーク装備が中国共産党につながる「情報の裏口」の役割をすると主張してきた。こうした形で各国の主な機密がもれているということだ。

特に、ファーウェイ関連条項を民主党が多数党の下院と共和党が多数党の上院の超党派的な合意で法の文案として釘を打ったという点に注目する必要がある。行政命令でなく法案にこうした内容が盛り込まれたのは、トランプ政権からバイデン政権に交代した後にも適用されるという意味であるからだ。

国家戦略研究院の申範チョル(シン・ボムチョル)外交・安保センター長は「中国の挑戦を抑止すべきというのはワシントン・コンセンサス」とし「ファーウェイとZTEの牽制は軍事セキュリティーはもちろん、中国先端産業牽制レベルで両党の共感が形成された問題であり、バイデン政権も継承するだろう」という見方を示した。

米国のこうした強硬姿勢は、ファーウェイ装備の排除に消極的な同盟と友好国に圧力を加える側面もある。米軍が相当な規模で駐留する国のうち、英国とオーストラリアはすでにファーウェイ排除を宣言し、日本は直ちにファーウェイ装備を排除しない代わりにセキュリティー対策を準備すると米国に伝えた。ドイツは5Gネットワークから特定装備を除くには内閣で合意すべきという内容のIT保安法を検討中だと、ロイター通信が最近報じた。これは安全保障に脅威になるという明白な証拠なしには現在使用中のファーウェイの装備を排除するのは難しいということだが、内閣の決定で状況が変わり得るという意味でもある。

韓国は企業が決めることであり政府が直接関与することはできないという雰囲気だ。こうしたあいまいな態度のため、韓国が結果的に今回のファーウェイ条項の主なターゲットになるという懸念もある。

ただ、これをすぐに在韓米軍の縮小と結びつけるのは無理があるという指摘も出ている。今回の国防権限法案の前提は「駐留米軍に脅威となる場合」だが、これまで米国がLGユープラスのファーウェイ装備使用によって在韓米軍に安保脅威が発生したという憂慮を韓国政府側に表明したり、問題になったりしたことはないということだ。

また、中国の軍事崛起を阻止しようとする米国の立場では、在韓米軍の縮小は自国の戦略的利益に合わない可能性が高い。申範チョル・センター長も「在韓米軍に関連してファーウェイ装備を使用するなという圧力は強まるかもしれないが、韓国には選択的に接近するとみられる」とし「北のミサイル防衛に必須の高高度防衛ミサイル(THAAD)体系などを撤収しないとしても、今後、防衛費分担金交渉や在韓米軍再編など必要な状況でこれを交渉のテコにする可能性がある」と指摘した。

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