北朝鮮が資本主義思想を警戒するよう法制化する反動思想文化排撃法を採択したと北朝鮮メディアが５日に伝えた。

国営朝鮮中央通信はこの日、「崔竜海（チェ・ヨンヘ）最高人民会議常任委員長の司会により最高人民会議常任委員会全員会議が４日に開かれた」とし、「常任委では反動的思想・文化排撃法と科学技術成果導入法、林業法、移動通信法などを制定した」と説明した。北朝鮮が最高人民会議常任委全員会議を開催したのは禁煙法などを採択した先月４日から１カ月ぶりだ。

特に目に付く点は、反動的思想・文化排撃法で、北朝鮮内部で拡散している資本主義文化に対する警戒レベルを高めようとする次元とみられる。金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は先月１５日と２９日にそれぞれ開かれた労働党政治局会議で、非社会主義現象を叱責し、思想文化の強化を注文した。

北朝鮮は「反動的思想・文化排撃法は、反社会主義思想・文化の流入、流布行為を徹底的に防ぎ、われわれの思想、われわれの精神、われわれの文化をしっかり守って思想陣地、革命陣地、階級的基盤をいっそう強化する上で全ての機関、企業、団体と公民が必ず守るべき準則を規制した」と説明した。

これに先立ち北朝鮮は先月２９日の政治局会議では、党の思想関連部署を改編することもした。平壌（ピョンヤン）医大をはじめ北朝鮮各地で各種不正が発生しており、社会主義に反する現象に対する処罰を明文化した措置を取った格好だ。

慶南（キョンナム）大学極東問題研究所のイム・ウルチュル教授は「（反動的思想・文化排撃法制定は）北朝鮮が最近思想事業を強化する流れと軌を一にしている。反社会主義思想文化の流入と流布行為を徹底的に防ぐことがこの法律の目的で、国際社会の対北朝鮮制裁と新型コロナウイルスなどで経済難が深刻化することで起きかねない民心の動揺を防ぐための特段の措置と解釈することもできる」と話した。

一方、最高人民会議常任委は来年１月下旬に平壌で最高人民会議第１４期第４会会議を招集した。最高人民会議は韓国の通常国会のように、北朝鮮は通常４月に会議を開いて予算を審議・議決し、必要に応じて９月や１０月に追加で会議を招集している。

だが来年１月に最高人民会議を招集したのは、来年１月開催することにした第８回党大会の結果を議論し法制化するなど後続措置に向けた次元というのが北朝鮮専門家らの分析だ。