次期大統領選挙で野党候補が当選すべきという回答が与党候補より３ポイント上回ったという世論調査結果が４日に発表された。ただ誤差範囲である±３．１％以内の格差だった。

この日世論調査会社の韓国ギャラップが発表した調査結果によると、「２０２２年大統領選挙関連、どちらを支持するか」という質問に、回答者の４４％が「政権交替に向け野党候補が当選すべき」と答えた。４１％は「現政権維持に向け与党候補が当選すべき」と答えた。前週と比べ野党候補の支持率は３ポイント上昇した。これに対し与党候補の支持率は６ポイント下落して順位が逆転した。

ギャラップは８月第２週から毎月１回ずつ次期大統領選挙と関連して同じ質問をした。８・４不動産対策と賃貸借３法通過直後である８月第２週の初めての調査では政権交替を求める回答が多かったが、その後は現政権を維持すべきという回答が６～８ポイント差で優位を見せた。

次期政治指導者人気度では、李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事が２０％、李洛淵（イ・ナギョン）「共に民主党」代表が１６％、尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長が１３％、安哲秀（アン・チョルス）国民の党代表が４％の順だった。前週に比べ李代表の支持率は３ポイント減り、李知事の支持率が１ポイント増え順位が変わった。尹総長の支持率は２ポイント上昇したが、特に「国民の力」支持層（３８％）をはじめとする保守層の支持が多かった。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の職務遂行支持率は肯定評価が３９％、否定評価が５１％と集計された。大統領職務肯定率は前週より１ポイント下落し、否定率は３ポイント上昇した。支持率３９％はギャラップ調査基準で文大統領就任後で最低値だ。チョ・グク前法務部長官辞任があった昨年１０月第３週の３９％、今年８月第２週の３９％に続きこの日３番目に同率で最低値を記録した。

文大統領の職務遂行と関連し否定的に評価した理由では「不動産政策」が２２％、「法務部と検察の対立」が９％などとなった。ギャラップは「秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官と尹錫悦検事総長間の衝突が長期化・激化するにつれ、彼らを任命した大統領にも一部責任があるとみるようだ」と分析した。インサイトＫ研究所のペ・ジョンチャン所長は「秋美愛長官をめぐる問題が核心支持層にまで影響を与えたとみなければならない。支持層も秋長官の措置に納得できていないということ」と話した。

政党支持率は民主党が３３％、「国民の力」が２０％、正義党が６％の順となった。民主党支持率は前週と比較して３ポイント下落するなど１０月第４週の４０％から下落傾向が続いている。「国民の力」も前週より２ポイント下落した。

今回の調査は１日から３日まで全国の満１８歳以上の１０００人を対象に実施された。標本誤差は９５％信頼水準で±３．１ポイント。詳しい内容は韓国ギャラップまたは中央選挙世論調査審議委員会のホームページに掲載されている。