韓国で１８歳未満の子女を育てる女性就業者が関連統計を取り始めて以来、最も多く減少した。既婚女性が減っているところに加えて、今年発生した新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態の直撃を受けた業種に女性就業者が特に多かったためだ。

韓国統計庁が４日に発表した２０２０年上半期の地域別雇用調査「子女特性別女性の雇用指標」をみると、今年４月を基準として１８歳未満の子女と同居している就職女性は２６７万２０００人だ。昨年に比べて１５万６０００人減少した。

今年は就職女性だけでなく雇用市場全体が困難を経験した年だった。特に今回の資料の基準時点である４月は新型コロナの第１波拡大の余波を受けて就業者数の減少幅が最も大きかった月だった。

社会的距離の確保（ソーシャル・ディスタンシング）の強化で対面産業が萎縮して特に女性就業者に不利な状況となった。ワーキングマザーの大部分が事業・個人・公共サービス業（１４３万２０００人・５３．６％）に従事していることが明らかになった。続いて卸小売・宿泊レストラン業（５７万人・２１．３％）就業者も多かった。

新型コロナがワーキングマザーの減少の加速させたが、すでにワーキングマザーは年々減少する傾向にあった。ワーキングマザーの統計を初めて作成した２０１６年（２９１万４０００人）と比較すると２４万２０００人のワーキングマザーが消えた。

ワーキングマザーの雇用率は子女が低年齢であるほど、子女の数が多いほど低かった。１３～１７歳の子女を持つ女性の雇用率は６５．３％だった反面、６歳以下の子女を育てている女性の雇用率は４７．５％にとどまった。子女が１人の場合は５７．１％だった雇用率が３人以上になると５１％まで落ちた。

ワーキングマザーの賃金は２００万ウォン（約１９万円）以上３００万ウォン未満が３１．５％で最も多く、１００万ウォン以上２００万ウォン未満（３０．９％）、３００万ウォン以上４００万ウォン未満（１４．９％）の順となった。全国では済州島（チェジュド）（６４．８％）がワーキングマザーの雇用率が最も高いことが分かった。続いて全羅南道（チョルラナムド）（６０．８％）、大田（テジョン）（６０．７％）の順で雇用率が高かった。

統計庁のチョン・ドンウク雇用統計課長は「結婚を先送りする傾向が強くなり、ワーキングマザーが引き続き減少する傾向が続いている」とし「特に今年は対面接触が必要な産業で女性がさらに大きな打撃を受けた」と説明した。