今年上半期基準で外国人が保有している韓国内の土地は昨年末に比べて１．２％（２９４万平方メートル）増となる２５１．６平方キロメートルであることが分かった。

４日、韓国国土交通部によると、外国人所有の土地は全国土面積（１０万４０１平方キロメートル）の０．２５％水準であり、公示地価としては昨年末より１．４％増となる３１兆２１４５億ウォン（約２兆９６７８億円）だ。

外国人の土地保有は２０１４年と２０１５年にそれぞれ６．０％、９．６％の増加率を記録して急増したが、２０１６年から増加率が大きく鈍化した。

今年上半期に外国人の土地が増えたのは、ほぼ米国やカナダなど外国国籍者の林野などに対する贈与・相続、国籍変更による取得のためだった。

国籍別には米国人所有の土地が昨年末比１．４％増となる１億３１６１万平方メートルで、外国人全体保有面積の５２．３％占めた。続いて中国７．９％、日本７．３％、欧州７．２％などとなっている。

地域別では京畿道（キョンギド）が４５１３万平方メートルで全体の１７．９％を占めていて、次いで全羅南道（チョルラナムド）３８７２万平方メートル（１５．４％）、慶尚北道（キョンサンブクド）３６４７万平方メートル（１４．５％）、江原道（カンウォンド）２２５３万平方メートル（９．０％）、済州道（チェジュド）２１９１万平方メートル（８．７％）順となった。

用途別では林野・農地などが１億６６３２万平方メートル（６６．１％）で最も多く、工場用５８８２万平方メートル（２３．４％）、レジャー用１１９０万平方メートル（４．７％）、住居用１０５４万平方メートル（４．２％）、商業用４０２万平方メートル（１．６％）の順となった。

外国国籍僑胞（海外在住韓国人）が１億４０６１万平方メートル（５５．９％）で最も多くの比重を占めており、合併法人７１２０万平方メートル（２８．３％）、純粋な外国法人１８８４万平方メートル（７．５％）、純粋な外国人２０４１万平方メートル（８．１％）、政府・団体５５万平方メートル（０．２％）の順で保有していることが把握された。