米国議会の諮問機構である「米中経済・安全保障問題検討委員会（ＵＳＣＣ）」が、今年５月に行った韓国を含めた７カ国間のテレビ外相会談が、米国・日本・インド・オーストラリア間の反中連合戦線「日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）」の拡張版「クアッド・プラス」の初めての閣僚級会談だったと明らかにした。米国の対中外交政策に大きな影響を及ぼす報告書で、韓国政府が「公式参加の要請はなかった」と繰り返し明らかにしてきたクアッドにすでに韓国が参加していたという形で言及し、米国の反中戦線参加への圧迫がさらに強まるという展望が出ている。

米国の超党的な議会諮問機構のＵＳＣＣは、今月１日に発表した年次報告書で「ますます積極的な中国の行動は、クアッド参加国の凝集力を高めている」とし「注目に値するのは（今年）初めてクアッドの拡張形態であるクアッド・プラスでさまざまな議論を進めた点」と明らかにした。報告書はクアッド・プラスについて「今年３～５月の間だけで少なくとも３回以上のテレビ会談を行い、５月１１日には最初の『長官級』会談が開かれた」と付け加えた。韓国外交部はクアッド参加国をはじめブラジルやイスラエルなどと行った当時の会談について「新型コロナウイルス（新型肺炎）対応の国際協力のための会議」と説明していた。

米国が公式報告書で「クアッド・プラス」という用語を使ったことも異例だ。米国はスティーブン・ビーガン国務副長官名義で、８月にクアッドを北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のような多国間安全保障同盟機構にするとして拡大の可能性と周辺国の参加について言及していたが、「４カ国（クアッド）以上」という意味のクアッド・プラスという用語は使用を自制してきた。韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官も１０月の国会国政監査で「一部メディアで『ジャーナリスティック』に書くために出てきた言葉のようだ」とし「米国自らクアッド・プラスというものを公式に使ったことはない」と答弁していたことがある。続いて「（米国が）ここに参加するよう要請したものもない状況」としながらクアッド・プラス参加に線を引いていた。

だがＵＳＣＣがクアッド・プラスだと直接言及したのは、韓国の公式的な参加を圧迫するための次元ではないかという分析もある。ビーガン副長官は１０月、「どの国も歓迎する」としてクアッド参加国を拡大する考えを再度表明したほか、マイク・ポンペオ国務長官も９月、韓国などに言及して「彼らがあらゆる戦線で（中国を）押し出すために米国と協力するのを見るだろう」と話してクアッドへの参加を迂回的に圧迫した。

多国間主義を強調してきたジョー・バイデン政府が発足すれば、クアッド参加への圧迫はさらに強まるとの観測も提起されている。すでに公式機構化すると宣言したクアッドを拡大するなら、同盟国である韓国がその最優先順位になる展望だ。韓東（ハンドン）大学国際地域学科の朴元坤（パク・ウォンゴン）教授は「米国務省がクアッドの拡大と韓国の参加について何度も直・間接的に話した状況で、議会がこれを後押ししているとみることができる」とし「米国朝野では今まで韓国が参加してきた関連会談をクアッド・プラスの性格と見ていることを意味する」と話した。