今年韓国が議長国を務めて推進している韓日中３カ国首脳会議の年内開催が事実上難しくなったという観測が日本のメディアを通じて提起されたことを受け、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「まだ決定されたのはない」という立場を明らかにした。

姜ミン碩（カン・ミンソク）青瓦台報道官は３日午後、日本経済新聞（日経）の報道に対して「韓日中首脳会議（見送ったかどうか）に関連しては決定されたのがない」と伝えた。

これに先立って、日経は「日中韓首脳会議の年内開催が見送られる」とし、「元徴用工問題を巡る日韓の対立が続き、対面で集まる環境も整わないため」と報じた。

日経は議長国の韓国側から具体的な日程や議題の提示はなかったとし、「年内開催はもう無理だ」という日本政府高官の反応を紹介した。

また、韓国は年明け以降の早期開催を働きかけるが、日本は日本企業の資産現金化の回避が保証されなければ、菅義偉首相の訪韓は困難との立場をとっていると新聞は説明した。これを受け、韓国外交部も「政府の立場に変わりはない」として「早期開催のために引き続き働きかける予定」と明らかにした。