北朝鮮が来年１月に予定された第８回労働党大会で「核軍縮」推進意思を明らかにするという見方が出ている。核保有国として認められ、米国のバイデン次期政権と核軍縮交渉をするということだ。

韓国統一研究院のホン・ミン北朝鮮研究室長は１日、「２０２１韓半島（朝鮮半島）年次情勢展望」記者懇談会で、「バイデン陣営内で北の漸進的な非核化を話すグループの立場を強めるため、第８回党大会で核軍縮をまた強調する可能性がある」と述べた。先制的な核使用はしないという主張を前に出し、バイデン政権が「先に非核化、後に経済制裁解除」という対北朝鮮強硬路線を選択せず、「漸進的な非核化」基調を歩むよう誘導するという説明だ。

韓米朝交渉再開の「ゴールデンタイム」は来年５－９月になると予想した。ホン室長は「来年１月のバイデン氏の就任までに韓半島平和プロセスを精巧に設計し、春が終わる頃には米国の対北政策草案が我々の政策と結びつくようにすべき」と述べた。続いて「北も米国の政策樹立までに韓国を積極的に活用する対南融和術を見せる可能性が高い」とし「来年７月に予定された東京オリンピック（五輪）は、南北関係転換の『機会の入り口』になる可能性がある」と強調した。

統一研究院は金正恩（キム・ジョンウン）委員長が来年「新年の辞」を発表しないという見方を示した。北朝鮮は来月１－５日の間の開催が有力視される第８回党大会で、今後５年間の戦略的路線を提示する予定だ。今後の戦略路線発表と金正恩委員長の「新年の辞」が重なるのを避けるはずとの分析だ。

ホン室長は「金正恩委員長が昨年の新年の辞に対南融和メッセージといくつかの提案を入れたが、一つも達成できなかったという点も、新年の辞の発表に負担として作用するだろう」と話した。