連日感染が拡大している新型コロナウイルス（新型肺炎）で危機管理能力が試されている菅義偉首相が「来年１月の衆議院解散を通した早期総選挙カード」を保留するとみられると日本メディアが報じた。

２８～２９日、読売・毎日・日本経済新聞などは、政府高位関係者の言葉などを引用し、来年１月に予想されていた衆議院解散および早期総選挙日程が来年春以降に見送られる公算が大きくなったと伝えた。

これまで日本政界では、菅首相が現在の６０％前後の高い支持率を基に来年初めに衆議院を解散して再信任を問うのではないかという観測が支配的だった。

今年９月、持病を理由に中途辞任した安倍晋三前首相の後を継いで首相になった菅氏の任期は、安倍氏の自民党総裁残余任期である来年９月末までとなっている。衆議院解散後の早期総選挙で自民党が勝てば、菅首相は国民の信任を前面に出して９月末の自民党総裁選挙で競争者なく再任される可能性が高い。

◆「コロナ政局で選挙をすれば世論悪化」

１月衆議院解散が難しくなった理由に挙げられるのは、やはりコロナだ。日本では流行「第３波」によって連日２０００人以上の感染者が出ている。ＮＨＫ放送などによると、２８日、日本全国の感染者は合計２６８４人で、一日基準で最多を更新した。

このような状況で総選挙局面に突入する場合、一定期間の政治空白が避けられず、選挙運動期間における感染拡大のリスクも高まる。「無責任」という批判と共に世論の逆風を招くことになりかねないため、今は感染拡大を抑制して経済を再生させることに力を集中しなければならないというのが日本政府の判断だ。菅首相の側近は毎日新聞に対して「首相は早期解散を念頭に置いていない」と語った。

これに関連し、菅首相は今国会会期末の１２月５日の前後に記者会見を開き、コロナ対策と経済再生を最優先する考えを表明する予定だ。また、来年の通常国会も１月下旬に招集している例年とは違い、１月１８日前後に操り上げてコロナワクチン接種費用などが含まれた追加補正予算を１月中に成立させることにした。

◆来年春か、五輪後か

日本メディアは、菅首相が来年１月の衆議院解散カードを断念する場合、解散時期は通常国会で２０２１会計年度（２０２１年４月～２０２２年３月）一般予算案やデジタル庁創設などに関連した主要法案を成立させた後の４月以降になる可能性が高いとしている。

日経は菅政府が春から総選挙の準備に入り、７月２２日に任期が満了する東京都議選に合わせて総選挙を行う選択肢もあると報じた。だがこの場合、７月２３日に開幕する東京五輪・パラリンピックの直前なので混乱も懸念される。

来年９月５日に幕を下ろす東京五輪・パラリンピック直後も有力な解散時期に挙げられる。この時期の総選挙で自民党が圧勝する場合、９月末の自民党総裁選挙で菅首相が勝つ可能性も非常に高まる。

他の解散時期としては、自民党総裁選挙を終えた後から現衆議院任期満了日である１０月２１日直前も挙げられる。この場合は総裁選挙過程で自民党に対する認知度が高まり、選挙を優位に運べるとの期待がある。

日経は、菅首相が来年初めのコロナ感染状況などを勘案して解散のタイミングを調整するとみられるとし、「コロナ対応と同時に、次期衆院選までに（携帯電話料金の引き下げなど）主要政策で着実に実績を積み上げ、有権者に提示する戦略を描く」と展望した。