北朝鮮が新型肺炎の防疫をめぐり、中朝国境はもちろん韓国と接した休戦ラインにも障壁構築を指示した。朝鮮中央通信は２９日「国境と境界沿線（休戦ライン）地域で封鎖障壁を堅く構築し、働き手や勤労者、住民たちが制定された行動秩序を自覚的に守り、ささいな異常な現象も直ちに掌握、対策するようにしている」と報じた。朝鮮中央放送も「（国境と休戦ライン地域で）縦深深く封鎖障壁を構築している」として「自衛経費体系と群衆申告体系を強化している」と知らせた。北朝鮮当局は海岸地域とともに臨津江（イムジンガン）・礼成江（イェソンガン）など川沿い地域に対する警戒強化も指示した。

これに先立ち、国家情報院は２７日国会情報委員会で「（北朝鮮が最近）常識的でない措置を出している」として「経済難の中でも中国から支援した食糧を放置するかと思えば、海水が汚染されることを懸念して漁業と塩生産まで中断した」と報告した。また、国家情報院によると、北朝鮮は１０月末為替の急落を理由に平壌（ピョンヤン）の大物両替商を、８月には新型コロナの防疫のための物資搬入禁止令を破った責任を問うて核心幹部を処刑した。金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が物価上昇と密輸などに処刑という手本とする劇薬処方を出したわけだ。

このため、今回の北朝鮮の「障壁構築」指示が国家情報院が伝えた一連の北朝鮮当局の措置と関係があるのではないかという見方もある。金委員長が新型肺炎の防疫と北朝鮮内部管理のために極めて鋭敏に動いている中で「コロナ障壁」構築の指針が下されたのではないかという観測だ。北朝鮮が新型肺炎の流入を防ぐために外部交流を防ぐ封鎖障壁を一層強化するにつれ、ワクチン支援など南北保健医療協力を推進させた政府の構想に支障をきたす可能性が大きくなったという指摘だ。