韓日経済人が２７日、第５２回韓日経済人会議を開き、両国関係の改善案について議論した。韓日経済人会議は１９６９年以降１年も欠かさず両国が交互に開催してきた協議体。今年は新型コロナウイルス感染拡大のため一度延期された後、ソウルのＪＷマリオットホテルと東京のホテルオークラを画像でつないで開催した。

この日、基調講演をした洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）韓日ビジョンフォーラム代表兼中央ホールディングス会長は、現在の韓日関係について「一つでも葛藤要因が追加で生じれば、ラクダの背中を折る最後の藁になるかもしれない」と診断し、「韓日協定６０周年の２０２５年を目標に今から歴史和解プロセスに入るのがよい」と提案した。続いて歴史問題を直接争って解決するのではなく、未来を共有することで過去の問題を解決していく逆発想が求められると強調した。

◆「韓日、トウ小平の知恵を想起すべき」

洪会長は韓日関係改善のために両国指導者が「トウ小平の知恵」を思い出す必要があると述べた。トウ小平は中国の開放・改革元年の１９７８年に日本を訪問した際、尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる両国の紛争について「現在の中日指導層よりさらに知恵を持つ次世代にこの問題を任せる」と明らかにした。その後、当時の中曽根康弘首相は「戦時に多大な苦難を与えたことに遺憾を表す」として中国に巨額の援助を断行した。こうした「度量が広い妥協」を通じて日本は広大な中国市場に接近でき、中国は日本の資本と技術を成長の土台にすることができた。

洪会長は韓日関係の懸案である強制動員被害者賠償判決については「両国の指導者が政治的リーダーシップを発揮すべき」と強調した。続いて政府が司法手続きに介入できないだけに特別立法手続きを通じて日本の退路を開くことを約束するのが現実的な手続きだと提示した。こうした前向きな措置を通じて、日本に振り回されることなく、一気に道徳的優位に立つことができるという指摘だ。洪会長は「韓国政府は過去に２度賠償した経験に基づき、国会で特別立法を通じて３度目の賠償措置を取らなければいけない」とし「親日問題から自由であり民主化の正統性を持つ文在寅（ムン・ジェイン）政権はこうした決断を下す資格と余裕がある」とも話した。

その代わり洪会長は日本政府は不法植民支配と強制徴用について謝罪して反省する立場を明確にすべきだと強調した。洪会長は「両国政府間の合意の形で韓国人を相手に明確なメッセージを送るべき」とし、菅義偉首相の決断を促した。

◆「韓日が共にしてこそ米中朝が重視」

洪会長は韓国が日本と急いで関係を回復すべき理由に北朝鮮問題を挙げた。洪会長は「韓国が日本と協力的関係を復元すれば米国との関係を増進でき、中国からもより公正な待遇を受けるはず」とし「韓国が日本、米国、中国から重視されれば、北朝鮮も韓国を無視できなくなる」と述べた。

実際、菅首相も最近、北朝鮮との関係改善の可能性を示唆した。特に数百億ドルと予想される対日請求権資金は、北朝鮮が開放されれば経済開発の呼び水になるはずで、北朝鮮で発生する莫大な開発需要は突破口が必要な日本経済に新たな活力を吹き込むはずだと、洪会長は予想した。

また洪会長は、韓日民間交流を活性化するため、新型コロナ事態が落ち着きしだい日本国内の国連軍司令部の後方基地を訪問すると明らかにした。洪会長は「韓日ビジョンフォーラムの国連軍司令部後方基地訪問は、韓日両国と米国の三角安保協力の重要性を確認する象徴的な行事になるだろう」と話した。

◆福田元首相「政治・外交的状況の改善に向け奮発すべき」

この日の行事には韓国側から朴起永（パク・ギヨン）産業通商資源部通商次官補と南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使が出席した。朴次官補はこの席で「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）合意で両国が参加する最初の自由貿易協定（ＦＴＡ）が発足した」とし「両国の貿易拡大はもちろん、第３国での韓日両国協力を拡大していくべき」と強調した。南大使は「最近、韓国の高官級が相次いで日本を訪問するなど、韓国政府は現状況を打開するために最善を尽くしている」とし「両国関係には常に浮き沈みがあったが、韓日経済人が長い歳月をかけて築いた信頼と友情は韓日関係を改善するうえで重要な礎石になるはず」と述べた。

日本側からは福田康夫元首相と額賀福志郎日韓議員連盟会長が参加した。福田元首相は「両国は最も重要な近隣国家であり、他とは代えられない貿易パートナー」とし「政治・外交的に難しい現在の状況を改善できるよう関係者がより一層奮発してほしい」と強調した。額賀会長も「先日、金振杓（キム・ジンピョ）韓日議員連盟会長ら７人の韓国国会議員が訪問した当時、両国首脳が会談できる環境づくりに全力を尽くそうという話を交わした」とし「２０１８年の平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）当時に両国が努力したように、来年の東京五輪の成功のために相互協力を構築していこう」と提案した。

一方、この日、韓日経済人会議は討論を終えた後、共同声明を通じて▼東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）合意の歓迎▼持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成など共通課題のための相互協力▼青少年および地域間交流など韓日友好インフラの推進▼民間交流推進のための両国政府の支援の要求－－などを宣言した。また、来年の東京五輪の成功に向けて協力することで合意した。