文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対する国政支持率が就任後の過去最低値（８月第２週３９％）に近づいた。

世論調査会社の韓国ギャラップが２４－２６日、全国１８歳以上の成人１００５人を対象に調査した結果、大統領職務遂行に対する肯定的な評価は先週より４ポイント低い４０％だったと２７日、明らかにした。否定的な評価は４５％から４８％に上昇した。

文大統領の国政運営を批判的に評価した回答者のうち２６％は不動産政策を理由に挙げた。経済および民生問題（１０％）、秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官－尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長の対立への沈黙（５％）などが後に続いた。来年の再・補欠選挙については政府を牽制するために野党候補が多く当選すべきという意見が５０％にのぼった。一方、与党候補が多く当選すべきという回答は３６％にとどまった。

特に中道層では５７％が野党の勝利を望み、与党の勝利を望む回答（３４％）を大きく上回った。野党候補を支持する世論は補欠選挙が行われるソウル（５７％）・釜山（５６％）で目立った。

今回の調査は電話調査員のインタビュー形式に行われた。応答率は１７％で、標本誤差は±３．１％ポイント（９５％信頼水準）。