韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政遂行支持率が先週（４４％）より４ポイント低い４０％となった。秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官の尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長に対する職務停止措置が、文大統領の国政支持率に影響を及ぼしたと分析される。

世論調査会社の韓国ギャラップは２４－２６日、全国１８歳以上の成人１００５人を対象に「文大統領が職務をうまく遂行していると思うか」と尋ねた結果、肯定的な評価は先週（４４％）より４ポイント低い４０％だったと２７日、明らかにした。同じ期間、否定的な評価は４５％から４８％に増え、１２％は意見を留保した。

先週まで文大統領の国政支持率は４０％台半ばで推移していたが、尹錫悦検察総長の職務停止をきっかけに４０％に下落した。また、否定的な評価と肯定的な評価の差も８ポイントまで広がった。国政遂行支持率４０％は不動産政策関連の世論が悪化した８月第２週（３９％、過去最低値）以来およそ３カ月ぶりの最低値だ。

年齢別の肯定率と否定率は▼１８－２９歳（以下２０代）が２２％：４７％▼３０代が４５％：４１％▼４０代が５４％：４０％▼５０代が４０％：５３％▼６０代以上が３１％：５６％。

「共に民主党」支持層は７７％が大統領職務遂行について肯定的に評価し、「国民の力」支持層は９２％が否定的に評価した。現在支持する政党がない「無党層」でも否定率が大きく上回った（肯定１９％、否定５７％）。

政治性向別の職務肯定率は進歩層で６８％、中道層で３３％、保守層で２２％。先週に比べ肯定率の下落幅は２０・３０代、中道層などで相対的に大きい。

肯定的な評価の理由は「新型コロナ対処」（３５％）、「全般的によくやっている」「最善を尽くす／熱心にする」（共に６％）、「外交／国際関係」（５％）、「庶民のための努力」（４％）、「前政権よりまし」（３％）の順だった。

否定的な評価の理由は「不動産政策」（２６％）、「人事問題」「経済／民生問題の解決不足」（共に１０％）、「全般的に足りない」（７％）、「検察・法務部の対立に沈黙／傍観」「独断的／一方的／偏向的」（共に５％）、「新型コロナ対処が不十分」（４％）、「リーダーシップ不足／無能」（３％）を指摘した。

否定的な評価の理由は秋夕（チュソク、中秋）以降「不動産政策」が最多となっている中、今回の調査では「検察・法務部の対立に沈黙／傍観」という内容が新しく言及された。

ギャラップは「両機関の首長間の対立が激化するにつれ、一部の有権者の視線が２人を任命した大統領に向かっているようだ」と分析した。

政党支持度は「共に民主党」が３６％、「無党層」が３１％、「国民の力」が２２％、「正義党」が５％だった。「国民の党」と「開かれた民主党」はそれぞれ３％。「民主党」は先週（３７％）より１ポイント下落し、「国民の力」は１９％から２２％に３ポイント上昇した。

進歩層の６６％が「民主党」を、保守層の５１％が「国民の力」を支持している。中道層が支持する政党は「民主党」が２９％、「国民の力」が１７％で、３９％が「支持政党なし」と答えた。年齢別の「無党層」比率は２０代が４９％で最も多かった。

今回の調査は去る２４日から２６日までの３日間、携帯電話ＲＤＤ標本フレームから無作為抽出（固定電話ＲＤＤ１５％含む）した全国満１８歳以上の１００５人を対象に電話調査員のインタビュー方式で実施され、標本誤差は９５％信頼水準で±３．１％ポイント、応答率は１７％だった。詳細事項は中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認できる。