秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官の尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長に対する職務執行停止（職務排除）措置に反発する検事たちの集団行動が広がっている。大検察庁と釜山（プサン）地検東部支庁平検事が２５日声明を発表して集団反発したことに続き、２６日には大邱（テグ）地検など全国検察庁１０カ所で平検事会議が開かれるものとみられる。平検事会議は２０１３年チェ・ドンウク当時検察総長の辞退に関連してソウル西部地検平検事が招集したのが最後だった。今回招集される場合、７年ぶりのことになる。

最高検察庁所属の司法研修院第３４期以下の平検事（検察研究官）３０人余りはこの日「検察総長の職務執行停止処分は違法、不当だ」という内容の声明を発表した。彼らは会議を終えて発表した声明で「検察総長は検察のすべての捜査を指揮し、その結果に責任を負って法律によって任期が保障されている」として「納得できない手続きと過程を通じて電撃的にその職を遂行することができないようにした法務部長官の処分は検察業務の独立性を侵害するだけでなく、法治主義を深刻に傷つけるもので違法で不当だ」と批判した。また「検察が憲法と良心に従って職務と責任を全うできるように処分を再考することを丁寧に求める」とした。

釜山地検東部支庁平検事もこの日「事実関係が十分に確認されていない現時点で検察総長に対して懲戒を請求し、職務排除を命令したのは違法・不当な措置であり、異例の真相確認の前に職務を排除した理由も納得することが難しい」と明らかにした。検察のイントラネット「イプロス」に投稿した「検察総長の職務排除、懲戒請求に対する釜山地検東部支庁平検事の一致した立場」というタイトルの文章でだ。

秋長官の就任以降検事らの集団声明の発表は初めてだ。法曹界では事実上「検乱」と呼ばれる検事たちの集団行動が始まったという分析が出ている。

複数の検事によると、２５日ソウル西部地検と清州（チョンジュ）地検など全国検察庁１０カ所余りでは首席検事会議が開かれた。首席級平検事である彼らは研修院第３６期検事が中心となっている。「秋長官の処分が違法・不当だ」と意見を集めて検察庁別に２６日平検事会議を開催する計画だ。

ある検事は「その間、間けつ的に秋長官への批判世論が作られた時とは比べ物にならないほど怒りの水準が高まっている」と検察内雰囲気を伝えた。ある部長検事は「平検事だけでなく検事長など高位幹部の間でも『何かをしなければならないのではないか』という声がある」と話した。

検察イントラネットには秋長官への批判文が次から次へと掲載されている。釜山地検東部支庁のキム・チャンジン部長検事（第３１期）は「違法で不当な懲戒権行事を座視しないのが国民が私たちに与えた義務」として「皆ともに知恵を絞るべき時であり、先輩検事として声を出す時」と明らかにした。検事らはこの文章に１００件に近いコメントをつけ、同調の意向を示した。

清州地検のジョン・ヒド部長検事（第３１期）は「政治家、政治検事らの非常に不当な業務指示をそのまま履行する検事はあってはならないだろう」と話した。済州（チェジュ）地検のキム・スヒョン人権監督官（第３０期）は「総長職務排除をするためには似合った理由や根拠、正当性と名分がなければならないのに職務排除の理由のどこにもそのような文面が見当たらない」とし、「検察の歴史に弔鐘が鳴ったこと」と書き込んだ。

前職検察総長も秋長官への批判に加勢した。キム・スナム元検察総長はこの日、中央日報との電話インタビューで「維新の時、野党総裁の職務を停止させたことを連想させる」と話した。維新独裁の没落の導火線になった１９７９年金泳三（キム・ヨンサム）当時新民党総裁議員職の剥奪および除名事件に言及した。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の時、検察総長を務めた法曹界要人も「『尹錫悦出て行け』と背中を強く押すことが検察改革か。検察の積弊捜査のおかげで発足した政権が検察を敵対視する逆説的な状況だ」と批判した。また他の前職検察総長は「誰かは長官の法的権限だと擁護したようだ。金正恩（キム・ジョンウン）やヒットラーも北朝鮮法や当時ドイツ法は遵守したが、そうすると問題がないのか」と反問した。また「違法、適法の問題をさておき、あってはならないことが起きた」と指摘した。

最高検察庁中央捜査部長を歴任した前職高等検察庁長は秋長官を狙って「自分で自分の墓を掘ることで滅びていく道を急いでいる」と話した。

与党寄りの市民団体である「参加連帯」もこの日、論評して「懲戒の審議結果が確定していない状況で検察総長の職務を停止するのは行き過ぎた」として「大統領はこれ以上手をこまぬいているのではなく、問題解決に出るべきだ」と指摘した。

また、チョ・ナム観最高検察庁次長（検察総長職務代行）はこの日最高検察庁を訪問した国民の力所属の法司委員に「尹総長の職務排除に関連して一部検事らの怒りと懸念の声が心配になる水準」とした。

一方、尹総長は職務排除初日である２５日、法務法人「ソウ」のイ・ソグゥン弁護士（高校先輩）と法務法人「ドンイン」のイ・ワンギュ弁護士（大学同窓）を選任して夜１１時ごろ、電子訴訟の深夜インターネット受け付けを通じてソウル行政裁判所に職務停止命令効力停止仮処分申請を提起した。これに先立って、１０人以上の検察後輩出身の弁護士が尹総長を助けると志願したという。