大韓航空によるアシアナ航空買収は出発からいばらの道だ。韓進ＫＡＬの経営権をめぐり趙源泰（チョ・ウォンテ）韓進グループ会長と対立する、趙顕娥（チョ・ヒョナ）、ＫＣＧＩ、半島建設の「３者連合」は韓進ＫＡＬ株式の追加確保に向けた現金調達に出た。ＫＣＧＩは産業銀行による韓進ＫＡＬ株式取得計画を防いでほしいという仮処分申請も裁判所に出した。

２２日の金融監督院電子公示システムによると、ＫＣＧＩの従属会社であるグレースホールディングスは１２日にメリッツ証券から韓進ＫＡＬ株式５５０万株を担保に１３００億ウォンを借り入れたとこのほど公示した。代わりに既に貯蓄銀行など金融会社１０社ほどから３８０万株を担保に７１０億ウォンを借り入れた契約は解約した。追加で確保した資金は約５９０億ウォンだ。ＫＣＧＩは８つの従属会社を通じて韓進ＫＡＬ株式の２０．３４％（１１５６万５１９０株）を保有している。趙顕娥元大韓航空副社長も先月２９～３０日にウリィ銀行（３０万株）と韓国キャピタル（２万３０００株）、想像人証券（３万株）などから韓進ＫＡＬ株式を担保に貸付を受けた。

ＫＣＧＩ関係者は「韓進ＫＡＬが発行した新株引受権に備え有償増資などで会社に資金を入れる状況が生じることもあり現金をあらかじめ用意したもの」と話した。新株引受権はあらかじめ決めた価格で発行会社の株式を買うことができる権利を投資家に付与した証券だ。韓国取引所に上場された韓進ＫＡＬ新株引受権（韓進ＫＡＬ３ＷＲ）の価格はこの１０日間で４７％急落した。産業銀行が韓進グループのアシアナ航空買収を支援する計画が出てきて韓進ＫＡＬ新株引受権の値打ちが落ちたとみる投資家が多くなったためだ。

ＫＣＧＩは産業銀行が韓進ＫＡＬ株式５０００億ウォン相当（１０．６６％）を取得する計画（第三者割当有償増資）を中断させてほしいと裁判所に仮処分申請を出した。韓進ＫＡＬ株式競争で産業銀行が趙会長の「救済者」（友好株式）として登場すれば３者連合に決定的に不利になるためだ。

ソウル中央地裁は２５日にＫＣＧＩが提出した「韓進ＫＡＬ新株発行禁止仮処分」尋問を開く。産業銀行が韓進ＫＡＬに５０００億ウォンを払うことにした日（有償増資納入日）が来月２日である点を考慮すると、来月１日までに裁判所の判断が出る見通しだ。韓進ＫＡＬは「法的手続きに基づいて対応する予定」との立場を明らかにした。もし裁判所がＫＣＧＩの仮処分申請を受け入れるならば大韓航空のアシアナ航空買収は振り出しに戻る。産業銀行のチェ・デヒョン副頭取は１９日の記者懇談会で「（裁判所が）仮処分申請を認めれば大韓航空とアシアナ航空の統合取引は失敗に終わるほかない。この場合次善策を速やかに用意するだろう」と話した。

ＫＣＧＩは韓進ＫＡＬに臨時株主総会招集も要求した。だが韓進ＫＡＬ理事会が臨時株主総会を受け入れる可能性は小さそうだ。その場合、ＫＣＧＩは裁判所に臨時株主総会を許可してほしいと申し立てることができる。もし裁判所の許可を受け韓進ＫＡＬ臨時株主総会が開かれれば３者連合は現経営陣に反対する人たちを登記理事として選任する案件を上げて票対決を試みると予想される。公正取引委員会は大韓航空とアシアナ航空の企業結合と関連した内部検討に着手した。公取委のチョ・ソンウク院長は最近「原則と法により競争制限性があるのか、消費者厚生に悪影響があるかをみて（企業結合承認の可否を）決めるだろう」と話した。