中国主導の世界最大自由貿易協定（ＦＴＡ）である東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の署名を受け、米大統領選挙で勝利したバイデン氏の「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）ジレンマ」が生じている。ＲＣＥＰの対抗馬となるＴＰＰへの復帰を急ごうとすれば支持層の離脱が憂慮され、ＴＰＰ復帰を延期すればアジア太平洋地域での中国の影響力拡大を目の当たりにするからだ。ＴＰＰはオバマ政権が主導したが、トランプ大統領が２０１７年の就任直後に離脱を決め、現在、米国を除いた日本、オーストラリア、カナダ、メキシコなど１１カ国だけが参加する包括的および先進的なＴＰＰ協定（ＣＰＴＰＰ）に名称が変わっている。

ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は１５日（現地時間）、「ＴＰＰは依然として論争的な事案であり、バイデン氏は就任後ＴＰＰに復帰するかどうかに言及していない状況」と伝えた。来年１月２０日にバイデン政権が発足しても、短期間にＴＰＰに復帰するのは難しい。まずバイデン氏は大統領選挙で、国内への投資が十分に行われる前に新しい貿易協定は締結しないと公言した。さらにＴＰＰ復帰はバイデン氏と民主党にとって政治的に難しい選択だ。大統領選挙の勝利につながったペンシルベニア州、ミシガン州、ウィスコンシン州などラストベルト（衰退した東部工業地域）の投票者の心が離れるおそれがあるからだ。

民主党は２０１６年の大統領選挙当時、ＴＰＰ、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）など自由貿易協定を擁護してラストベルトで敗れた。グローバル化の過程で競争力を失ったラストベルトの製造業労働者は当時、自由貿易に反対して「米国優先主義」を掲げたトランプ候補に投票した。

こうした経験のためバイデン氏と民主党は今年の大統領選挙では自由貿易と距離を置き、米国製品優先購買、米国技術投資拡大などを核心とする「バイアメリカン」公約を掲げた。バイデン氏が今年、ラストベルトを奪還できたのには、こうした保護主義公約が少なからず影響した。

さらに新型コロナ対応など国内の問題が山積しているため、バイデン政権が発足しても初期に通商政策に注力する余力は大きくない。

しかし中国がＲＣＥＰを前に出してアジア太平洋地域で影響力を強める可能性があるという点が問題だ。すでに韓国、日本、オーストラリアなど米国のアジア核心同盟国さえも貿易規模では米国より中国に大きく依存している。ＲＣＥＰはアジア諸国に対する中国の影響をさらに強めると予想される。

中国の李克強首相はＲＣＥＰを「多者主義と自由貿易の勝利」と評価した。中国の習近平国家主席はＲＣＥＰ書名に続き、１７日のＢＲＩＣＫＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）首脳会議、２０日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議、２１－２２日の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議と３つの国際会議に出席し、米国の一方主義に対抗して多者主義と自由貿易を強調する計画だ。北京の情報筋は「バイデン政権の対中国圧力も激しいと予想されるため、中国は米国の包囲戦略を突破するためにＲＣＥＰだけでなく、ＢＲＩＣＫＳ首脳会議など複数の国際機構を友軍として最大限に活用しようとするだろう」と話した。

ＮＹＴは「中国主導のＲＣＥＰだけでなく欧州連合（ＥＵ）も攻撃的に貿易交渉を推進している」とし「他の国々が貿易合意に署名するほど、米国の輸出業界は徐々に基盤を失うおそれがある」と指摘した。