韓国与党「共に民主党」の李洛淵（イ・ナギョン）代表が「韓日首脳が条件を前に出さずに、懸案があれば会って対話をしよう」と提案したことが分かった。強制徴用問題、日本の輸出規制措置などで韓日が対立中の状況で、与党代表が関係改善に意志を表わしたのだ。

李代表は１３日、ソウルのグランドハイアットホテルで非公開に開かれた第２８回韓日フォーラムで基調演説を行った。この行事は韓国国際交流財団（ＫＦ）と日本国際交流センター（ＪＣＩＥ）が主催した。

フォーラムの出席者によると、李代表は「日本は協力パートナー」「価値と戦略を共有しよう」「未来志向的な関係を確立していくことを（願っている）」など、事実上断絶状態が１年以上続いている両国関係に対する回復を強調した。

李代表は来年７月に開かれる東京オリンピック（五輪）に関連し、「韓半島（朝鮮半島）平和定着のための機会になる」と展望しながら「東京五輪開催以前に両国の懸案が妥結することを期待する」と述べた。

民主党はこの日の最高委員会議で韓日首脳会談の年内開催の必要性について言及した。この席で金太年（キム・テニョン）院内代表は「韓日関係は歴史を経済に帰属させた安倍晋三前首相によって後退した」とし「これを突破するためには韓日首脳会談の早期開催が望ましい」と強調した。

金院内代表は「年内に韓日首脳会談が開催されれば歴史問題を決着させて未来志向的な韓日関係を確立していく韓日新時代宣言２０２０を採択することもできる」と付け加えた。