文在寅（ムン・ジェイン）政権の執権期間にソウルのマンション価格が５８％上がったことがわかった。李明博（イ・ミョンバク）～朴槿恵（パク・クネ）政権当時のマンション価格上昇率の４．５倍だ。

◇文在寅政権３年…ソウルのマンション価格、公示価格上昇

経済正義実践市民連合が１１日に発表した「ソウルの団地２２カ所のマンションに対する相場・公示価格分析結果」によると、２０１７年の文在寅政権発足から３年間のソウルのマンション価格上昇率は過去の保守政権より高かった。李明博政権が発足した２００８年にソウルのマンション価格は３．３平方メートル当たり２２８１万ウォンだった。任期末の２０１３年には８％（１７８万ウォン）下がった２１０３万ウォンだった。朴槿恵政権の任期末には２５％（５２２万ウォン）上がって２６２５万ウォンを記録した。

これに対し現政権では３年間で５８％（１５３１万ウォン）上がり４１５６万ウォンになった。８２．６平方メートル（２５坪）のマンション基準で換算すれば６億６０００万ウォンのマンションが１０億４０００万ウォンに上がった。文在寅政権３年間に上がったソウルのマンション価格は過去１２年間の上昇額１８７５万ウォンの８２％を占めた。李明博・朴槿恵政権の９年間の上昇額３４４万ウォンの４．５倍だ。

公示価格上昇率は過去の政権の１１倍水準だった。公示価格は２００８年から１２年間で７１％（１２４０万ウォン）上がった。李明博・朴槿恵政権期間には６％（１０２万ウォン）上がったが、文在寅政権の３年間で６２％（１１３８万ウォン）上昇した。

◇江南のマンション価格上昇幅高い

特に江南（カンナム）・瑞草（ソチョ）・松坡（ソンパ）の江南３区のマンション価格上昇幅が激しかった。現政権の３年間で江南３区は３．３平方メートル当たり平均２６５２万ウォン上がった。江南のマンション価格総上昇額（３２４９万ウォン）の８２％を占めた。李明博・朴槿恵政権当時の上昇額（５９７万ウォン）の４．４倍水準だ。公示価格も李明博・朴槿恵政権の９年間に４０００万ウォン上がったが文在寅政権の３年間で５億８０００万ウォン上がった。

◇非江南マンションの相場も同様

非江南地域のマンション相場はこの１２年間で３．３平方メートル当たり１９２４万ウォンから３３０６万ウォンに１３８１万ウォン上昇した。現政権の３年間で１２０１万ウォン上がり、過去の保守政権９年間の上昇額１８０万ウォンの６．７倍水準となった。

経実連はこうした分析に基づき、「現政権でソウルのマンション価格上昇率１４％、公示価格上昇率３９％という国土交通部の主張は操作。国土交通部の主張を２０１７年の相場に適用すれば２０２０年の公示価格相場反映率は９９．６％に達する」と主張した。国土交通部が発表した２０２０年の公示価格相場反映率は６９％だ。