潘基文（パン・ギムン）元国連事務局長が１２日、「バイデン政府では非核化と連動しない終戦宣言や韓米軍事演習中止の政策は、米国の反対に遭う可能性がある」との見方を示した。潘元局長はこの日、「国会グローバル安保フォーラム」〔代表・朴振（パク・ジン）国民の力議員〕の基調講演で「バイデン米国次期大統領は手順を重視する。ボトムアップ方式の外交的実効性に立脚し、非核化が推進されるだろう」と述べた。「金正恩（キム・ジョンウン）との関係をラブレターに戯画化するようなやり方はしないだろう」とも述べた。

潘元局長は「バイデン時代」を迎えた文在寅（ムン・ジェイン）政府が北朝鮮の核問題へのアプローチを変えなければならないと強調した。「バイデン政権と、北朝鮮の非核化に対する明確な概念を確立して共有しなければならない。仲裁者ではなく当事者にならなければならない」と求めた。潘元局長は「米国（バイデン政府）が非核化目標の中間段階として、北朝鮮が核兵器の一部を放棄すれば制裁の一部を緩和するというやり方で交渉戦略を柔軟に行う可能性も浮上している。北朝鮮は少し差し出して、より大きなもの得ようとするサラミ戦術を使うだろうが、それに引っかかってはいけない」と述べた。　

韓米同盟については、「バイデン次期大統領が同盟国・友好国との連帯を復元すると見られる。韓米同盟の重さと価値が高まり、友好協力の範囲が拡大されるだろう」との見方を示した。「（トランプ大統領のように）たかりという言葉を使いながら防衛費を５倍にしろと言ったりはしないだろう」という予測だ。ただ、「政府高官には韓米同盟の精神を損なう言動を自制してもらいたい。友邦である米国を非常に当惑させること」という願いを付け加えた。

戦時作戦権返還論議については「かなりの意見の相違がある可能性がある」との見方を示した。根本的には「自国の国防運営体系の観点を主張するため」という診断だ。「特定の条件が満たされたとき、戦時作戦権が返還できるという生半可な態度は、バイデン政権でも変わらないだろう」とし「米国の立場では『なぜ、政権が変わるたびに戦時作戦統制権の問題も変わるのか』という不安と苛立ちもある」と述べた。「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府が戦時作戦統制権の還収を始めた。李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クネ）政府では延期された。それを文在寅政権が再び推進した」という説明も付け加えた。

トランプ政府から最高潮に達した米中対立について「覇権争いでは、バイデン政権も（トランプ政府と）大きく変わらないだろう」と述べた。「人権や政治体制の問題などを中国が変えるはずがなく、覇権争いでは米国が絶対容認しない」という理由だ。ただし、「経済、非核化、保健など共通の利益をもたらし得る分野については、米中が協力するだろう」と予想した。

潘元局長の国連事務局長在職当時（２００７年～２０１６年）、バイデン次期大統領は米国副大統領（２００９年～２０１７年）だった。潘元局長は講演を終えた後、記者団に会い、「選挙の勝利宣言後にバイデンに個人チャンネルで手紙を送ったところ、受理が確認された。韓米関係の肯定的な発展に役立てることをしたい」と述べた。