日本、韓国内日本企業の資産現金化手続きに「深刻な状況を招く」

ⓒ 中央日報日本語版2020.11.11 10:25

加藤勝信官房長官は徴用賠償訴訟に関連して韓国裁判所の日本企業資産売却手続きに対して「現金化に至れば、深刻な状況を招くので避けなければならない」として既存の立場を再確認した。

加藤長官は１０日午前、定例記者会見で三菱重工業資産売却関連尋問書の公示送達の効力が発生したことについて質問すると、「韓国国内の手続きのいちいちコメントすることを差し控える」と述べた。

また「韓国大法院（最高裁）の判決と関係のある司法手続きは明確な国際法違反という立場は全く変わっていない」として「今後も韓国に日本が受け入れ可能な解決策を提示すると強力に求めていくだろう」と明らかにした。

一方、強制労働損害賠償判決を履行しない三菱重工業の韓国内資産現金化のために進めた尋問書の公示送達手続きの効力は１０日０時から発生した。