ジョー・バイデン民主党候補の米国大統領選挙勝利が韓国企業には一層不利な通商環境を作るという診断が出てきた。米国の中国圧迫もやはり続くと予想された。

バイデン時代の通商懸案を緊急点検するオンラインセミナーが１０日に韓国経済新聞社の主催で開かれた。韓国経済新聞のアン・ヒョンシル論説委員兼専門委員の司会で進められたセミナーには仁荷（インハ）大学国際通商学科のチョン・インギョ教授、法務法人スリュンのソン・ギホ弁護士、ポール・コン元米上院外交委員長政務補佐官らが討論者として参加した。

パネラーはバイデン氏が大統領選挙で掲げた「メイド・イン・オール・アメリカ（すべての製品を米国で生産する）」というスローガンに関心を傾ける必要があると口をそろえた。チョン教授は「伝統的に保護貿易主義を主張してきた民主党がトランプ大統領の「バイ・アメリカ（米国製優先購入）」政策よりさらに強化された保護貿易政策を提示しもの。単純に完成品だけでなく、ここに使われる部品や素材まで米国で生産しろという意味」と説明した。

彼は「電気自動車普及などに向け支給するという補助金も米国製部品がどれだけ使われるかにより支給の可否が決定されるなど米国内製品販売の重要な変数になるだろう」と付け加えた。コン元補佐官も「バイデン氏が長く上院議員を務めて政治的背景になったデラウェアは化学企業デュポンの本社がある。米国内の伝統製造業に相当な愛情を持って政策を推進するものと予想される」と話した。

ファーウェイ圧迫に代表される米国の対中封鎖戦略は変化がないと予想された。コン元補佐官は「バイデン氏はオバマ政権が推進したロシアとの関係改善努力がウクライナ侵攻で水の泡になるのを副大統領として目撃した。ロシアよりはるかに重要な中国に対しそうした試行錯誤を繰り返すものとは予想されない」とした。

チョン教授も「ファーウェイに対する制裁を解除すればその後中国企業を圧迫する名分が消える」と話した。

韓国と日本の貿易対立に対してもバイデン政権に特別な立場変化はないと予想された。ソン弁護士は「米国は韓日貿易対立を安全保障的な側面から眺めるだけで通商的な問題として認識していない。早く解決されることを望むだろうが韓国に力を与えはしないだろう」と予想した。

トランプ大統領が世界貿易機関（ＷＴＯ）脱退の意思を明らかにするなど多国間貿易交渉に対し批判的な米国の見方も当分変化がないと予想される。チョン教授は「多国間貿易交渉を強調したバイデンの発言をよく見てみると、中国を含んだＷＴＯではなく友好国間の連帯という点を知ることができる。中国に対する圧迫も国際機関ではなく米国の国内法を通じて行われているだけに、ＷＴＯなど多国間貿易交渉に復帰する可能性は低い」とした。

バイデン氏が提示した再生可能エネルギーと炭素排出縮小投資に対しても懐疑的な声が高かった。コン元補佐官は「バイデン氏は法人税引き上げなど増税を通じて６兆ドルに達する投資財源を調達する計画だ。共和党が主導している上院で増税案がふさがれる可能性が高く計画通りには推進しにくいだろう」と予想した。