三菱重工業が韓国の裁判所が公示送達した資産売却関連の審問書に対し、「当社の意見書を提出する予定」と明らかにした。

ＮＨＫによると、三菱重工業は徴用賠償訴訟に関連し「日韓請求権協定により『完全かつ最終的に解決』され、いかなる主張もできなくなったと理解している」とし、こうした立場を明らかにした。

これに先立ち大田（テジョン）地裁は梁錦徳（ヤン・クムドク）さん（９１）ら強制労役被害者と遺族の５人が三菱重工業を相手にした差し押さえ資産売却命令申請を処理するために一部の訴訟書類を公示送達した。このうち売却命令申請による審問書の公示送達は１０日０時から効力を持つことになった。被害者を代理するキム・ジョンヒ弁護士は「（三菱側から）裁判所に特に答えることはなかったと把握している」と明らかにした。

公示送達とは、訴訟の相手が書類を受けたという事実確認が難しい場合、裁判所の掲示板や官報に関連内容を載せ、当事者に伝えられたと見なす制度。強制労役被害者は昨年３月２２日、大田地裁を通じて判決の履行をしない三菱重工業を相手に韓国内の商標権２件と特許権６件を差し押さえる手続きを踏んだのに続き、売却命令申請をした。