そのほかの同盟懸案も新しい局面を迎えることになった。まず膠着状態の防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）交渉に関連し、同盟の価値を重視するバイデン氏は、同盟もお金で計算するトランプ大統領とはかなり異なる。

しかし引き上げ圧力が消えるというのは誤算だ。同盟国がより多くを負担すべきという問題意識は、すでに数年前から共和党と民主党、政府と議会を問わず、ワシントン全体が共有しているからだ。

したがってトランプ政権当時のように無理な要求はしないが、防衛費分担金引き上げ方針は撤回されないという見方が多い。世宗研究所のウ・ジョンヨプ米国研究センター長は「短期的にはトランプ政権が毀損した同盟の価値を回復させるために比較的順調に交渉を進める可能性はあるが、バイデン政権も韓国の分担を増やすべきと判断しているようだ」と述べた。

また、在韓米軍の縮小または撤収を韓国に圧力を加えるカードのように活用したトランプ大統領とは違い、バイデン政権は地上軍中心に２万８５００人水準を維持する在韓米軍の規模に急激な変化を与えないという見方が多い。バイデン氏は先月２９日（現地時間）、聯合ニュースへの寄稿「我々のより良い未来のための希望」で、「わが軍隊を撤収するという無謀な脅迫で韓国を恐喝するより、東アジアとそれ以上の地域で平和を守るために同盟を強化しながら韓国と共に進む」と強調した。

国立外交院のキム・ヒョンウク教授は「バイデン氏は自ら明確にしただけに、トランプ政権の在韓米軍縮小・撤収案を廃棄しようとするだろう」と予想した。しかし米国防総省が在韓米軍を含む全世界レベルの米軍再編を検討しているため「微細調整」はあるという意見も出ている。

結局、こうした懸案はさらに上位の問題である米中関係の影響を受けるしかない。バイデン氏は知中派という評価もあるが、米中はすでに構造的レベルの対決に入っているため、バイデン時代にもこうした本質は変わらないという予想が多い。アジア太平洋の同盟国や友好国と連携し、中国の軍事・経済的浮上を抑止するという米国の戦略自体に大きな変化はないということだ。

北核交渉、トランプ－金正恩の２トップショーから「ボトムアップ」へ（１）