米大統領選挙で勝利したジョー・バイデン氏は「米国優先主義」を前面に出したドナルド・トランプ政権とは違い、同盟国との連携を強調しながら多者主義的外交政策を展開すると予想される。ただ、トランプ政権の対中国圧力政策はそのまま継承するか、むしろ強まる可能性が高いと、専門家らはみている。

韓国政府はその間、対立が深まる米中の間で「綱渡り外交」をしてきた。しかし「同盟強化」「対中牽制」を外交・安保政策の基本とするバイデン政権に入れば、「戦略的あいまい性」基調をこれ以上は維持するのが難しくなるという見方が出ている。どちらか一方を選択するしかないということだ。対北朝鮮政策に関しても「非核化が前提になってこそ北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に会うことができる」と話してきたバイデン氏と隔たりが生じる可能性が高い。

◆韓国、「米国か中国か」選択直面

バイデン氏が今回の大統領選挙の過程でトランプ大統領との違いを出そうと努力したことの一つが同盟政策だ。バイデン氏は９月、米軍事専門紙の星条旗新聞のインタビューで「私が当選すれば、真っ先にすべきことは（同盟国の）首脳らに電話をかけて『米国が帰ってきた。私たちを信頼してもよい』と伝えることだ」と述べた。

こうした同盟政策は対中国牽制政策とも密接な関係がある。バイデン氏は先月の大統領選テレビ討論で「トランプ大統領が北朝鮮と中国主席（習近平主席）のような悪党を包容し、指で我々の友人と同盟の目を刺している」と述べ、韓米連合軍事訓練など安保協力を通じて中国に圧力を加える考えを表した。

韓国政府はその間、「韓米同盟は我々の外交・安保の根幹」としながらも、中国を意識してクアッド（ｑｕａｄ＝日米豪印戦略対話）拡大など米国の対中強硬策に微温的な態度を見せてきた。

韓東大の朴元坤（パク・ウォンゴン）教授は「米国の対中牽制政策はトランプ政権以前から続いてきた」とし「伝統的な同盟外交を好むバイデン氏は韓国などに『反中連合戦線』に参加すべきだと圧力をはるかに強める可能性がある」という見方を示した。米国の対中圧力政策が強化され、韓国に対する支持・参加要求も強まるということだ。韓国国家戦略研究院の申範チョル（シン・ボムチョル）外交安保センター長は「米中のうち一方を選択しなければいけない時期が近づいている」とし「留保的な立場に固執すれば、対米関係の悪化のほか、中国とも遠ざかる危険がある」と警告した。

◆韓米、「終戦宣言」で隔たりの可能性

バイデン氏は金正恩国務委員長を「悪党」と呼び、北朝鮮の「核能力縮小」が前提にならなければ金正恩委員長とは会わないと公言してきた。最終的な核廃棄を目標に北朝鮮と段階的な非核化交渉をするということだ。これを受け、基本的な対北朝鮮接近法もトランプ大統領が推進してきた「トップダウン（首脳間談判）」方式ではなく、実務交渉中心の「ボトムアップ」に変わるとみられる。

これは文在寅（ムン・ジェイン）政権が３年間推進してきた「韓米朝首脳会談を通じた韓半島（朝鮮半島）非核化推進」基調とも相反する。ある外交官は「今後は昨年６月の韓米朝板門店（パンムンジョム）会談のような『サプライズショー』が演出される可能性は低い」とし「韓国政府も首脳会談の開催にこだわるのではなく、非核化実務交渉が徐々に進展するよう北を持続的に説得する必要がある」と話した。

バイデン氏は与党・共に民主党と政府が推進中の「韓半島終戦宣言」に対しても、トランプ大統領に比べて懐疑的な立場を見せている。朴元坤教授は「文在寅政権が『先に終戦宣言、後に非核化』を主張できたのは、トランプ大統領が終戦宣言に関心があったため」とし「非核化に進展がない状態で終戦宣言ばかり主張すれば、バイデン政権と摩擦が生じることも考えられる」と指摘した。

◆「１年漂流」防衛費交渉は妥結か

昨年９月以降１年以上にわたり膠着状態だった韓米防衛費分担金交渉は短期間に解決される可能性が高まったと、専門家らは分析した。バイデン氏は先月末、聯合ニュースに寄稿し、トランプ政権の在韓米軍防衛費分担金圧力について「同盟国を恐喝しようとしている」と批判した。韓国政府は４月末の交渉決裂当時、「防衛費分担金を初年度に１３％引き上げた後、その後４年間は毎年７－８％ずつ引き上げる」という内容を最終案として提示した。亜洲大のチョン・デジン教授は「韓国政府の提案を相当部分受け入れるラインで交渉が早期に終わる可能性が高い」と予想した。

防衛費分担金交渉の決裂と重なって米国で提起されてきた在韓米軍縮小・撤退論も当分は水面下に沈む見通しだ。