「電気自動車」を語る時に最初に思い浮かべる企業はどこだろうか。

断然米国の電気自動車企業テスラだ。

しかしこれからはテスラではなく中国の自動車メーカーが電気自動車産業の代表走者になるだろうという予測がひとつふたつと出ている。中国の電気自動車メーカーの成長がそれこそ日進月歩だからだ。

米ＣＮＢＣは最近「中国が政府次元で電気自動車産業育成に拍車をかけている。テスラの独走がいつまで続くのかわからない」と報道した。

果たしてだれがテスラを追っているのだろうか。

「中国版テスラ」を自任する中国の自動車メーカーは多いが、最も目立つのは上海蔚来汽車（ＮＩＯ）だ。２０１８年にニューヨークに上場したこの会社はプレミアム電気自動車市場で強気を見せ上場後に価値が３４０％以上上昇した。続けて今年米国で上場した電気自動車スタートアップの理想汽車（リオート）と小鵬汽車も高空行進中だ。株価変動性が大きくて不安だという指摘が出たりもするがものともしない姿だ。

事実、中国の電気自動車の成長は巨大な内需市場によるものが大きい。

政府で電気自動車購入時に補助金を支給するなど物心両面で支援しているからだ。中国政府は今年まで与えることにした電気自動車購入補助金を２年延長することにし、大都市だけでなく中小都市と郊外地域にも充電施設を拡充している。５年以内に電気自動車の割合を全車両の２５％水準に引き上げるという目標だ。

先月２７日には「２０３５年には内燃機関車の生産を中断し、電気自動車とハイブリッドカーだけ生産するようにする」という発表もした。中国自動車工程学会のロードマップに出てきたものだが、中国政府の政策と変わらないというのが外信の評価だ。内需市場を積極的に活用してこの産業で必ず世界１位を占めるという決意だ。

このように押し進めているおかげだろうか。この数カ月に中国では電気自動車が羽根が生えたように売れている。現在はテスラの販売台数が最も多いが中国企業がその後をぴったりと追っている。

巨大な内需市場を踏み台として海外にも視線を転じている。ＢＹＤが７月に欧州と米国を狙ったプレミアムセダン型電気自動車を発売したのがその例だ。

米国メディアは「米国は緊張しなければならない」と連日報道中だ。いまは中国政府が外国企業にさまざま恩恵を与えているが、これからはどうなるのかわからないという警告だ。米国と中国の対立が続く場合、中国政府がさまざまな理由を挙げて米国製電気自動車を自国から締め出しかねないとの懸念まで出ている。

こうなるとテスラが直撃弾を受ける可能性が大きい。テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が「今後電気自動車市場は中国が揺るがすだろう」としながら米国がさらに奮発すべきだと指摘した理由だ。

ＣＮＢＣは「今後自動車市場は電気自動車メーカーが主導することになるのは明らかだ。米国が全般的な変化を試みないならば中国の追い越しに対抗できないだろう」と分析した。